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コラム:正義派の農政論

【森島 賢】

2015.12.14 
米価の力強い回復を一覧へ

 10月の新米の米価は、1万3116円だった。昨年産米と比べて約1000円上がったが、まだまだ安い。生産費は1万5416円だから2300円も安い。それだけ、農業者に赤字を強いている。
 上がったとはいうものの、その勢いは強くない。9月は1万3178円だったが、10月はさっそく小幅ではあるが下がってしまった。
 今後、米価はどうなるのだろうか。そして、政府はどうするつもりなのか。
 政府に危機感はない。このままでは、米作りの後継者は、ますます減るばかりだろう。日本の米作りは、壊滅の方向へ向かって、急速に進んでいくだろう。食糧安保は危機的な状況になるし、農村は疲弊して、地方の衰退は止められなくなる。

年産別米価の推移

 上の図は、最近6年間の米価の推移である。毎年9月から当年産米の米価に切り替えている。
 図の右端にある2つの点が、本年産米の9月と10月の米価である。前年産米の米価は約1万2000円だったから、約1000円上がったことになる。
 ちなみに、第2次安倍晋三内閣が発足した2012年12月の米価は、1万6540円だった。しかし、その後つるべ落としのように下がり、今年の5月には、1万1891円にまで下がった。実に、4649円の下落だった。率にして、28%の下落だ。約500俵の米を作っている5haの大規模農家にとって、230万円の減収になった。1haの小規模農家にとっては、46万円の減収になった。

 政府には、このような低米価に対する危機感がない。むしろ望ましいことと考えている。
 政府の米政策は、低米価をテコにして、いわゆる農業改革をし、コストを下げ、各種の補助金を節約することを基本にしている。
 このためには、TPPで米価が下がることは、むしろ歓迎する。低米価の圧力によるコスト切り下げで、TPPによる輸入米と競争して打ち勝とう、というのである。そんなことが出来るはずがない。
 また、低米価を圧力にしたコスト切り下げは、いわゆる農業改革をすれば可能だとする。ここでいう農業改革とは、現場の実情を無視した規模拡大の強行であり、兼業者や高齢者の切捨てである。

 こうした状況のなか、政府はTPP交渉で、アメリカとオーストラリアに対して、7.84万トンの米の輸入枠を新しく作る、という合意をした。
 これは、米価下落の圧力になる。それに見合った量だけ備蓄米を増やす、というのだが、それは在庫圧力になって米価を下げる。また、備蓄後は飼料にするというが、その分だけ飼料米が供給過剰になり、米価は下がる。だから、その分だけ国産の飼料米を減らすことになる。そうしなければ、米価は下がる。
 このような理不尽なTPP合意にもとづく協定を、国会が批准してはならない。

 TPPは、「高い水準の貿易自由化」であり、「国際ルールの尊重」だった筈だ。だが、輸入枠などは、貿易自由化とは全く相容れないものである。
 それは、強者のアメリカにとっての自由であって、弱者にとっては、自由とは正反対の、力による束縛である。圧迫であり、それへの屈服である。
 また、それは、国際ルールどころか、ルールでさえない。軍事力を背景にした強者が、怯える弱者に対して無法を押し付けるものである。アメリカが唱える国際ルールとは、ジャングルの掟なのだ。また、アメリカが唱える法治とは、無法のことなのだ。それに安倍政権が追随している。
 もしも、TPP協定を国会が批准して発効すれば、これが現実のものになる。それには、断固として反対し続けねばならない。

 民主党は、半年後の参院選をひかえ、TPPを主要な争点に据えることにし、党を挙げて反TPP体制を整えた。他の野党にも呼びかけ、協力しあえば、危機感のない与党を震撼させることになるだろう。
 そして、それは米価回復へ向けての、力強い第一歩になるだろう。

(2015.12.14)

(前回 マレーシアの米価は1㎏当たり52円

(前々回 TPPは消費者にとってソンだ

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