【コラム・目明き千人】「世にも不思議な・・・TPP対策費」2016年2月12日

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【原田　康】

　2月4日にTPPは参加12ヶ国で合意文書に署名をした。協議は秘密会議で途中経過は一切外部に出さず、昨年10月5日に“大筋合意”が公表されたが概要であった。これから全文の内容の詳細を明らかにしなければならない。合意の文書は400ページの大冊で国際的な取引に関するほとんどの分野についての取り決めであり、農産物の関税は21分野のうちの「物品貿易」の一項に過ぎない。しかも合意文書には日本語はなく外国語からの翻訳である。各国は自国に都合のよい解釈をする。

　関税の下がる先の話ではなく、大手のスーパーの食品売り場を見ることである。牛肉、豚肉、鶏肉のロースからコマ切れまで世界の10ヶ国以上の肉が売り場を占領している。それらの品質、価格を国産物と比較をして隣の野菜、果実の売り場も見る。全部が国産の商品はコメと牛乳くらいである。解説がなくても国際競争の現場が一目で分る。現在でもこのような状態である。これに為替相場と関税が追い打ちをする。世界の金持ちが日本の高品質の農産物を待っているという、農水省の日本の農業への影響の試算がいかに甘いかが一目瞭然である。従って、今やらなければならないことは今国会でTPPの全容を明らかにして疑問の点、納得のいかない事項があれば日本としては批准を保留することである。実際にTPPが発効し、大幅な自由化、規制緩和の取引が始まった時に、"このような筈ではなかった"といっても誰が責任をとるのか。農家と農協の合理化と販売の努力が足りない、となるのが目に見える。
　残念ながら、これまでに農産物の自由化などの問題が出た時の農業関係者の対応が、表では反対、裏で妥協、対策費で幕引きと見透かされている。政府は「TPPは攻めの農業へのチャンス」とTPP対策の予算を計上した。タイミングよくTPP担当の大臣も「最後はカネでしょ」に交代である。
　批准を阻止することが当面のやるべきことであるのに、農業・食料問題の基本問題の議論ではなく、対策費の議論をして増額が出来たのは自民党の国会議員の先生の努力のおかげである、次の参議院選挙では応援をする、という。
世にも不思議なことなので、コメントは差し控えます。　