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コラム:正義派の農政論

【森島 賢】

2016.04.11 
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 TPPの国会審議が、いよいよ本格的に始まった。だが、早速つまずいている。野党第1党である民進党は、どんな姿勢で審議するのだろうか。
 山尾志桜里政調会長の、衆議院本会議での代表質問を聞いてみよう。
 民進党は、TPPには総論として賛成だが、このTPPには反対だ、と言いたいようだ。これでは、TPPは夏の参院選で、2大政党の争点にならない。農村の人たちは、2大政党のどちらにも投票できない。第3党に投票するしかない。もしも、そうなれば自民党の1党多弱の政治が続き、農村の疲弊は深まるばかりだ。
 しかし、そうはなるまい。TPPに対する農村の怒りは激しい。農村の実情を知っている民進党議員は、また、働く農業者の立場に立つ民進党議員は、党中央に対して、TPP反対の旗を鮮明に掲げるように要求するだろう。

 山尾会長のTPPについての質問の冒頭部分を聞いてみよう。次のように言っている。
 「TPPを含む高いレベルの経済連携を進めていくことは、日本の成長をさらに押し進めるため、必要な枠組みであることは否定いたしません。しかし、問題は中味、何が守られ、何を勝ち取ったか、ということであります。」(資料は本文の下)
 この発言は前半で、TPPは日本の成長に必要な枠組みだ、と言っている。この考えは、政府の、したがって、自民党の考えと全く同じである。ここに大問題がある。
 それに続く後半では、TPP交渉の結果、どれ程の妥協をしたか、を問題にしている。民進党の政権だったら、これ程の妥協はしなかった、と言いたいのだろう。
 TPPに対する怒りに燃えている農業者が、これをどう聞くだろうか。

 TPPは高いレベルの経済連携だというが、それは何を意味するか。それは、物品の輸出入については、例外なき関税撤廃である。
 22年前のガット合意では、関税以外の全ての輸入規制を撤廃し、関税だけが残った。こんどのTPPは、残っている全ての関税の、例外なき撤廃である。これで完全な輸入自由化になる。それがTPPの理念である。市場原理主義の極致である。
 このTPPの理念を、日本の成長に必要、として肯定すれば、農産物の関税は、全て撤廃するまで執拗に要求される。

 輸入自由化は、戦後の日本農業を衰退させた根本原因だが、民進党は完全な輸入自由化によって、日本農業を再起できないまでに壊滅させようと考えているのだろうか。それが同党の綱領でいう働く者の立場に立った考えなのだろうか。それでは、自民党と同じだ。
 この考えは、一部の大企業とその労組の立場に立って、日本の農業と、働く農業者を犠牲にする考えとしか思えない。大企業が儲かれば、その利益は働く者の上に自然に滴り落ちるという欺瞞の理論を、未だに信じているようだ。それでは、自民党と同じだ。立派な綱領が泣く。

 民進党が、自民党と口を揃えてTPPの理念を賛美するのは自由だ。
 いっさいの輸入規制をなくした完全な自由貿易はいいことだ、と賛美するが、しかし、それは現実を見ない幻想にすぎない。
 地球上に国家が存在するかぎり、完全な貿易自由化など、あり得ない。自国の国益のために、輸出規制もするし、輸入規制もする。輸出禁止もするし、輸入禁止もする。そうして、自国民が苦境に陥ることを阻止する。それは国家主権の重要な一部である。この主権を他国は侵害できない。

 民進党に期待するのは、先ず、自由貿易はいいことだ、という幻想を捨てることだ。そうして、現実を見据え、TPPが日本農業を壊滅させ、働く者、ことに働く農業者を苦境に陥れることに、きっぱりと反対することだ。
 反TPPで野党を糾合し、TPPの批准に反対すれば、夏の参院選で圧勝できるだろう。その後、政権を奪還してTPP交渉から離脱し、市場原理主義農政から決別して、働く農業者の立場に立った農政に転換できるだろう。
 民進党に期待するのは、このことである。
(2016.04.11)

山尾志桜里政調会長の代表質問の録画は...ココ (大きな音が出ます)

(前回 民進党のあいまいなTPP政策

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