コラム 詳細

コラム:正義派の農政論

【森島 賢】

2016.05.16 
「攻めの農政」に黄信号一覧へ

 先週末、農水省が発表した資料をみると、3月の農林水産物の輸出額は昨年同月と比べて減った。いよいよ農林水産物の輸出に、黄信号が灯ってきたようだ。
 政府は、2020年までに農林水産物の輸出額を1兆円に増やすといい、「攻めの農政」の主柱にしている。しかし、今年に入ってから輸出額が増えていない。
 昨年同月と比較すると、1月は4.7%減少した。2月は5.9%増加したが、今年は閏年だったので、昨年と比較するために修正すると2.2%の増加にすぎない。3月は再び減少して、0.7%の減少になった(下の図を参照)。3か月連続の停滞である。こんなことは、最近3年間になかったことである。
 やや詳しく見よう。


「攻めの農政」に黄信号

 最近の3年間で、農林水産物の輸出額は増え続けてきた。そうして、2015年の輸出額は0.745兆円にまでなった。これは対前年比で21.8%の増加だった。2014年は対前年比で11.1%の増加、2013年は対前年比で22.4%の増加だった。
 この勢いで増え続ければ、2020年までに1兆円になる、と思う人も一部にいる。しかし、今年に入って、この勢いは頓挫した。何故か。

 過去3年間、輸出額が猛烈な勢いで増えたのは、円が安くなったからである。1ドル80円以下だったが、昨年は120円を超えて円安になった。このため、円で計算した輸出額が増えた。
 このように、増えた主な理由は円安である。だから、輸出額をドルで計算すると、過去3年間、ほとんど増えていない。横ばいである。
 その円ドルレートが、今年に入って円高に逆転した。その結果、円で評価した輸出額が逆転して減ったのである。

 だから、今後、円で計算した輸出額を増やすには、いまの円高を再逆転して円安にするしかない。2015年は1ドルが120円だったから、輸出額の0.745兆円を1兆円にするには、円をさらに安くして、1ドル160円にするしかない。
 しかし、国際的にみて、アメリカなどが、それほどの円安を許容するとは思えない。通貨安競争は、各国の非難の的になっていて、来週行われる仙台G7会議の重要議題の1つは、通貨安競争の自粛である。
 また、たといアメリカなどが許容しても、ドルで評価した輸出額は、あいかわらず増えない。それだけではない。日本国内は輸入インフレが深刻になって、国民生活を脅かす。だから、国民は許容しないだろう。
 つまり、1兆円の農林水産物輸出は、国際的にみても、国内的にみても、画餅に終わるだろう。

 最後に言っておきたい。
 1つは、現状の農林水産物輸出は、わが国の食糧自給率の向上には、ほとんど貢献しないことである。
 もう1つは、輸出金額のうち、農業者の所得になる部分は、きわめて僅かな金額でしかないことである。
 だからといって、輸出振興政策に反対するわけではない。
 しかし、「攻めの農政」などと大げさに言って、農政の主要な柱にし、他に目ぼしい柱がない、という政策の貧困を指弾したい。
 また、TPPで農林水産物が輸出しやすくなって、それがTPPの主要な利点だ、とする主張は、現実をみない空論である。厳しく糾弾したい。
(2016.05.16)

(前回 わが村は理想社会に最も近い

(前々回 北海道5区の衆議院補選の教訓

(「正義派の農政論」に対するご意見・ご感想をお寄せください。コチラのお問い合わせフォームより、お願いいたします。)

一覧はこちら

このページの先頭へ

このページの先頭へ