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コラム:正義派の農政論

【森島 賢】

2016.07.25 
農業版アベノミクスのたそがれ一覧へ

 アベノミクスの成長戦略は、輸出拡大である。東アジアの発展途上国は、今後ますます需要が旺盛になると予想されるから、それを取り込もう、というのである。あい変わらず、内需を軽視し、外需に依存する成長戦略である。
 その農業版を「攻めの農政」と名付けている。いかにも好戦的な名前である。尖兵はTPPである。そのTPPが、アメリカをはじめ各国から不評を浴びている。
 農林水産物の輸出額の実績をみると、昨年までの3年間は増加した。しかし、今年に入ってから、増加の勢いを失い、横ばいになった。そして、横ばいが5か月間も長く続いている。
 アベノミクスは、農業分野でみると、いよいよ落日を迎え、たそがれどき、に入ったようだ。明日はあるのか。

農業版アベノミクスのたそがれ

 上の図は、農林水産物輸出額の対前年同月増加率を月別に示したものだが、2013年から増えだした。年合計でみると、2012年は4497億円だったが、2015年には1.66倍の7451億円にまでなった。
 これをみて、政府は5年後の2020年には1兆円にする、とブチ上げた。さらに最近は、この目標を前倒しで達成すると言っている。そして、そのことを先日の参院選で、与党は全国の農村で触れ回った。
 しかし、この図で示しているように、今年になってから、対前年同月比で、ほとんど増えなくなった。5か月連続で横ばいになった。この事実を無視して、1兆円の目標を、全国の農村で触れ回ったのである。

 昨年12月までの増えた理由は何か。それは、円安による。
 3年前の2012年は、1$=79.8円だったが、昨年は121.0円の円安になった。つまり、1.52倍の円安になった。だから、輸出額が1.66倍になった理由は、そのほとんどが円安になったことで説明できる。輸出額をドルで表せば、3年間で9.3%、年率で3.0%しか増えていない。
 この円安が、今年に入って逆転し、円高になった。だから、輸出額の増加が止まり、対前年同月比で横ばいになったのである。

 統計で示された、この事実を知ってか、知らずにか、参院選で与党は全国を回って、アベノミクスを続け、1兆円の輸出目標を達成する、とブチ上げていた。
 知らずにいるのなら、そうした政党は真摯に農政を考えているとは言えない。農政を任せておくわけにはいかない。
 知っていて、知らぬフリをしているのなら悪質だ。国民をたぶらかす、不埒な政党と言わざるをえない。どちらにしても誉められたことではない。

 農産物の輸出の増大に反対するつもりはない。
 もしも、輸出増大によって、相手国の農業者を困窮に陥れるのなら反対だ。立場を変えて考えてみよう。日本の農業者は、終戦後から、アメリカの農産物の輸出拡大によって、いまでも苦難を強いられている。このような輸出拡大には反対だ。
 しかし、相手国の農業者が喜んで受け入れるのなら、いっしょに喜びたい。

 昨年までの輸出額の増大は、そうしたものではない。相手国の農業者のことなど、まるで考えていない。円安による安売りの結果である。そして、今年に入って円高になると、たちまち、かげりが出る。そうした浅薄なものである。
 しかも、輸出の増大が、日本の農業振興のための主要な政策だ、という。こうした、農政の貧困を憂えたい。この農政に明日はない。
 農業振興の王道は、自給率の向上である。現在の39%の自給率を78%に向上するだけで、農業は2倍に振興できる。しかし、政府は、このことに国民の目をふさぎ、自分も目をつむっている。
 国民の農政不信の根源は、ここにある。
(2016.07.25)

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