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コラム:正義派の農政論

【森島 賢】

2016.09.05 
植草一秀氏を農村で読む一覧へ

 雑誌『月刊日本』が「貧困・格差・TPP」と題して増刊号を出した。まことに時宜を得た出版である。
 貧困は全ての経済問題の中心に位置する最も重要な問題である。そのことは、今も昔も変わらない。経済問題としての貧困だから、第1義的には、物質的な生活の中での貧困である。精神的貧困などという生易しい問題ではない。人間の生死にかかわる重大な問題である。
 そして、唯物史観を引きあいに出すまでもなく、経済的貧困は全ての社会活動での、また、全ての人間活動での、貧困の土台になっている。
 この貧困問題を、経済問題の核心にあるものとして、真正面から取り上げたこの雑誌を、高く評価したい。いま、マスコミに求められているのは、こうした本質的な議論である。
 この出版計画に応え、真摯な論説を寄せた25人の執筆者諸氏に、一読者として深甚な敬意を表したい。

 さて、貧困には絶対的貧困と相対的貧困とがある。絶対的貧困とは、貧困が原因して生命を保てない、というほどの貧困である。
 以前にはこうした貧困が日本にもあったが、しかし、今は無くなった、とする言説がある。しかしそうではない。日本には、今でも絶対的貧困が、経済問題の中心に居座っている。それは、マスコミが、ほとんど毎日のように伝えている。
 格差の問題は、相対的貧困の問題である。つまり、貧困が原因して、人間としての体面を、他人なみに保てない、という貧困である。
 だからと言って、絶対的貧困と比べて軽微な問題というわけではない。格差は、今や日本だけでなく、世界中を揺るがす大問題になっている。そして、絶対的貧困の予備段階になっている。
 これらの貧困問題を引き起こしている経済政策は、市場原理主義の政策である。そして、その政策の完成型としての頂点にTPPがある。
 以上の問題を果敢に取り上げたのが、この雑誌である。

 以下では、この雑誌に書かれている植草一秀氏の論説を取り上げてみよう。農村の人たちは、この論説をどのように読んだか。
 同氏の論題は「戦争と弱肉強食から平和と共生へ」である。ここ数十年間の日米関係は、米国による日本の植民地化の過程だったとしている。その中で、TPPは日本の国家主権を奪い、植民地化するための最終兵器だ、と断じている。
 その位置づけのもとで、TPPが日本に及ぼす各方面への具体的な影響について、綿密な、そして簡潔な論説を展開している。もちろん、日本農業へ及ぼす壊滅的な影響も網羅的に、かつ明快に論じている。
 同氏のこの論説について、筆者は大筋で合意する。しかし、細部のところで理解しにくい点がある。その点を述べてみたい。同氏の全ての論説を精読した上での論評でないことについて、あらかじめご容赦を願っておく。

 理解しにくい第1の点は、TPPで利益を得て、だからTPPを推進している者は誰か、という点である。
 同氏は、「アメリカとグローバル強欲巨大資本」だという。
 ここで理解しにくいのは「と」の意味である。つまり、「アメリカ」と「グローバル...」との関係である。このままでは、「アメリカ」と「グローバル...」が対等の関係と見られてしまう。
 そうではなくて、「グローバル...」が「アメリカ政府」という、世界を支配する機関を利用して...という意味ではないのか。そうだとすれば、「アメリカ」は「グローバル...」の意向に忠実に従うだけの、単なる代理人にすぎない。とすれば、代理人は「アメリカ」ではなく「アメリカ政府」だろう。そのほうが、事態を正確に理解できる。
 「アメリカ」には、TPPを推進する政府だけでなく、サンダース氏やトランプ氏を支持する国民も大勢いて、TPPから何の利益も得られず、TPPは、むしろ不利益になるのでTPPに反対している。だから、国民と政府を分けて論じなければならない。

 同じようなことがもう1つある。それは、「グローバル強欲巨大資本」という用語である。資本に「強欲」でないものがあるのか、という疑問である。そして、「強欲」でない資本のもとでなら、「貧困・格差」はなくなるし、TPPを推進してもいい、と考えているのだろうか。
 この考えは、民進党の考えであるし、クリントン氏の考えでもある。いまの政府のTPP合意には反対、というのが両者の選挙公約である。同氏もそのように考えているのだろうか。理解に苦しむ。

 言葉じりを捉えているのではない。煩瑣な議論をしようと考えているのでもない。正確な用語を使わないと、せっかくの論説が誤って理解されることをおそれている。
 それと同時に、反対運動を考えるとき、どのような人たちが貧困と格差を容認し、TPPを推進しているか、そして、どのような人たちが、それらに反対しているか、が分からなくなる。
 それでは、力強い反対運動が展開できない。それは、同氏が望むことではないだろう。筆者は、そのことを危惧している。

 いま、農村の反TPP運動の一部に混乱がみられる。
 政府とその周囲の評論家は、TPPはすでに決まったことだ、だから、いまさら批准は拒否できないとし、多くのマスコミを使って、悪質な宣伝をしている。
 その上で、政府はTPP対策費として多額の予算をバラ撒こうとしている。汚いカネで農業者の頬を叩き、反対運動を挫折させようと目論んでいる。
 それに対して一部の農業者は、あくまで反対を貫くべきかどうか迷っている。
 このような状況のもとで、反TPPの論者がなすべきことは、TPPによる農業者の、そして経済的弱者の計り知れない被害は、カネで解決出来るほどに生易しいものではないことを、強靭かつ綿密な論理で論証することである。そして、経済的弱者にとっては、TPPから撤退する道しかないことを、平明に証明することである。
 さらに、TPPを拒否したあとに、どんな明るい未来像が描けるか、を示すことである。それが、TPP反対運動の何よりも力強い応援歌になるだろう。
(2016.09.05)

(前回 反TPP運動の新段階

(前々回 安保法に賛成した衆議院議員たち

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