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コラム:正義派の農政論

【森島 賢】

2016.12.05 
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 新しい労働貴族が生まれている。一部の労働組合の幹部が、労働者の上にあぐらをかいて、王侯貴族のように振舞っている。そうして、労働者や農業者や中小資本家など、経済的弱者の怨嗟の的になっている。
 大資本家と対峙し、搾取に対して抵抗すべき労働組合の一部が、労働貴族に乗っ取られ、その社会的責任を果たしていない。
 それどころか、彼らは、労働組合の幹部の威力をちらつかせて、民進党をそそのかし、経済的強者の大資本家の側に立って、労働者に対する搾取の強化に加担している。労働者の代表のような顔をして、大資本家の下僕になり下がっている。そうして、日本の政治の劣化と、社会の崩壊を招いている。
 日本の政治と社会を、こうした状態に陥れた最も深刻な原因は、そこから脱出する主体の不在にある。

 今年も、国政を揺るがすような政治決戦が、いくつかあった。そのなかで、多くの地域で野党協力が実現した。参院選では、全ての1人区で野党の統一候補を立てることができた。反安保、反TPP、反原発でまとまったからである。
 それらの中には、大成功したところが多かったが、いくつかの課題を残したところもあった。それは、民進党と労働組合の連合との関係である。課題が残ったところを、やや詳しくみよう。

 野党統一候補の選挙事務所の光景をみてみよう。そこでは、部屋の中央の大きな机に、連合の幹部がデンと座り、封建領主のような顔をして、あたりを睥睨している。
 そして、ときおり、候補者の演説原稿を点検している。TPPと原発についての発言の部分は、特に入念に点検し、赤鉛筆で修正したり、削除したりする。その結果、候補がTPPに反対なのか、原発に反対なのか、分からないようにしてしまう。
 新潟の知事選をみてみよう。ここでは、民進党は野党統一候補を推薦しないで、自主投票にした。この候補は、反TPPで反原発の候補だったからである。選挙の結果は、それでも、この候補が勝った。
 マスコミの出口調査では、民進党支持者の大半が、この候補に投票した。つまり、民進党は自党の支持者の意志に反し、原発、TPPに反対するな、という連合の要求に答えて、この候補の推薦を拒否したのである。

 連合はTPPや原発に反対していない。だからといって、弱者の反発をおそれて賛成とはいえない。だから、それらに触れたくない。それが本音だろう。
 民進党は、それを、そっくりそのまま党是にしている。それほどまでに、民進党に対する連合の政治的な影響力は強い。

 以上の例は、民進党が連合に牛耳られている実例である。民進党が国民の支持を増やせない原因は、ここにある。
 日本の政治が閉塞状態になっているのは、自民党に1党多弱を許しているからである。この状態を打破するには、野党第1党の民進党が先頭に立ち、国民の多数の支持を得て、自民党を国会で少数派に追い込まねばならない。しかし、民進党は、こうした、ていたらくである。
 民進党の背後には連合がいて、陰で民進党を操っている。つまり、日本の政治を閉塞状況にした元凶は連合である。
 この状況を打破しないかぎり、自民党の1党独裁的な状況は、これからも続くだろう。
 連合の労働貴族たちによって、塗炭の苦しみにあえぐのは、労働者だけではない。農業者も中小資本家も、同じ苦しみを味わされている。
 民進党が立ち直るには、連合の労働貴族のくびきを断ち切らねばならない。くびきにはまっていたのでは、いつまで経っても民進党に未来はない。

 民進党は、連合におびえているが、しかし、連合には、それほど強い政治力はない。いまや、やせ衰えて、傘下の組合員は686万人しかいない。全労働者は6495万人だから、その約1割でしかない。だから、労働者の代表ではない。また、全有権者は1億0620万人だから、その6.5%でしかない。
 民進党は、全労働者を含む弱者のための政治をめざすのか、それとも、連合のなかの一部の、落ちぶれた労働貴族のための政治をめざすのか。そうして、強者に奉仕するのか。もちろん、すべての弱者のための政治だろう。

 この期待に応えれば、民進党に明るい未来が切り開けるだろう。反原発、反格差、親農協の野党協力の旗頭にもなれるだろう。
 与党に対峙する野党の再生にとって、野党第1党である民進党の役割りは大きい。1027万人の農協組合員をはじめ、多くの弱者は、熱い期待をもって見守っている。
 注目している当面の課題は、民進党が、日欧EPAと日米FTAに対して、また、安保体制の強化と原発の再稼働に対して、連合からの圧力を排除し、弱者の立場に立って明確に反対できるか、どうかである。
(2016.12.05)

(前回 規制会議が農協を管理

(前々回 TPP特別委のだらけた議論

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