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コラム:正義派の農政論

【森島 賢】

2017.02.06 
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 トランプ政治についての報道が、連日マスコミをにぎわせている。その主な内容は、トランプ政治は反人道的で反知性的だ、という点を強調し、それを攻撃するものである。
 その一方で、一部のマスコミは、そのトランプ政治を多くのアメリカ国民が支持している、という世論調査の結果を伝えている。そうして、多くのマスコミを混乱させている。
 いったいマスコミは、どうなっているのか。多くの国民が支持しているトランプを反知性的といって、断罪しているが、なぜ、反知性的と断ずるトランプを多くの国民が支持しているのか、についての分析や評論が全くない。これでは、マスコミの知性が疑われる。
 マスコミは、かつては民主主義の守護神といわれてきた。しかし、いまは主権者である国民の多くがおかれている状態を見ようとしない。そうして、トランプ政治の非人道性と、反トランプの抗議集会が、あちこちで開かれていることだけを報じている。
 アメリカ民主主義の危機は、こうしたマスコミの知性の退廃に、その原因がある。

トランプ報道にみる民主主義の危機

 上の図は、ロイター通信が発表したもので、トランプが発令した、イスラム圏の7か国からの入国を制限する大統領令について世論調査をした、その結果である。
 この結果をみると、トランプの大統領令による入国制限に賛成する回答が49%で、反対する回答の41%より多かった。ことに議会の上下院で多数を占める共和党の支持者をみると、圧倒的多数の82%の人が、トランプの入国制限令に賛成している。
 多くのマスコミにとって、この調査結果は予想外のことだったようだが、鈍感にも、うろたえている様子はみえない。

 ここで筆者が言いたいことは、だから多数の世論に従って、入国制限令に賛成せよ、ということではない。逆に、筆者はこの粗雑な入国制限令に反対する。ここで言いたいことは、マスコミの粗雑さ、である。
 マスコミは、なぜ多くのアメリカ国民が、この非人道的でもある入国制限に賛成しているか、という分析をしないのか。賛成している人たちに目を向けないのか。
 いったい、このような劇場的なトランプ政治に、多くのアメリカ国民が惹きつけられて、非人道的な政治に賛成しているのはなぜか。

 それは、アメリカの雇用状態の深刻さにある。
 では、なぜ雇用状態が深刻になったのか。それは、これまで安定して働いていた労働者が、市場原理主義に基づくグローバル化の政治を真の原因にして、大量に解雇されたことにある。それを真の原因にして、中間層を貧困化し、経済格差を拡大し、それだけでなく、教育を破壊し、テロと犯罪と薬物を蔓延させてきた。
 この真の原因に、マスコミは目をつむり、移民を大量に受け入れたことが原因になって、労働者が過剰になったとする。だが、それは、表面的な原因にすぎない。この表面的な原因で、社会が不安定になったと考えている。マスコミは、こうした浅薄な認識のもとで、多くの国民がトランプの入国制限令に賛成するのだろう、と考えている。
 マスコミが社会の公器だといわれたいのなら、雇用問題の真の原因である市場原理主義政治にまでさかのぼって、鋭く、そして深く報じなければならない。だが、そうしない。

 もう1つ、つけ加えよう。それは移民の多くが、中東からの難民で占めていることである。
 トランプが難民を受け入れないことを、マスコミは非人道的と非難するのだが、そこで思考を停止し、それだけで終わってしまう。そして、難民がなぜ生まれるのか、という根本的な原因については何も考えない。
 だから、難民を発生させないための根本的な方法について、トランプがどんな政策を用意し、それが妥当なものかどうかについて、全く何も言わない。だから浅薄といわれてもしかたがない。

 トランプは常時、核戦争を始めるボタンを、身近においている。それだけに、われわれも常時トランプ政治を、深層にまで掘り下げて、厳しく監視しておかねばならない。それは、マスコミにとっても重大な社会的使命である。
 最後にひと言。昨日の東京の区長選で、小池百合子知事が支援する候補が、自民推薦の候補に圧勝した。首都東京でも新しい政治の奔流が始まった。この奔流は、やがて農村でも荒れ狂うだろう。
(2017.02.06)

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(前回 トランプの就任演説にみる危うさ

(前々回 トランプ演説にみる国民統合と分断

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