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コラム:INBRグローバルレポート

2017.02.19 
労働力の確保問題で混迷する米国農業一覧へ

 いつものコンサルタント電話会議の雰囲気とは違う何かが最初からあった。
 口火をきったのは西部地域にクライアント(顧客)を多く持つ政策コンサルタント。

◆農業戦略への認識が薄いトランプ大統領

労働力の確保問題で混迷する米国農業「カリフォルニアの農業は労働力と渇水で悪化し続ける、持続性(サステナビリティ)を担保できない、州南部は州北部の用水配分比率を下げるよう圧力を高めている、米を減産していかないとアーモンドに水を回せない」
「それよりも深刻な問題は労働力の確保だ、説明しよう。
トランプ大統領の選挙戦での農業政策顧問(知事:共和党現職)は、アイオワ・カンザス・ノースダコタ・サウスダコタ・オクラホマ・ネブラスカ・テキサス(元)・バージニア(元)と11農業団体だった、(当然民主党常勝のカリフォルニア州は無視、アーカンソー・ルイジアナ・ミシシッピー・ミズリー州からは意見すら聞いていない。これら除外された州は米国国内米総生産の90%以上を、同時に輸出米の100%を占めている、ちなみにカリフォルニア州の日本米(短粒米)生産量は14万トン、日本へのMA米では中粒米を中食・外食向けに輸出)。
 彼らがTPP維持に関して又農業問題に関して提案した草案・起案はすべて白紙に。そもそもトランプ大統領には軍事力を背景とした国家安全保障戦略に次いで、農業戦略(農産物戦略)が食料安全保障リスク回避という観点から米国の第二の対外戦略であるとの認識が薄い」
ここまで一気に話した、普段穏やかな彼が息を切らせて。

◆米国農業を支えるメキシコ人

 ノースカロライナ州の失業者数は50万人、米国籍新規農業就労者は0人、外国人季節農業就労者は7000人そしてその大部分がメキシコ人。5年前のこの状況にだれも異を唱えなかった。
 今米国農業界で深刻に議論されているのはメキシコ人季節農業就業者の確保、米国の農業労働者の75%が外国人、その75%がメキシコ人そしてその半数以上が不法移民(米国雇用統計の中の農業従事者調査<The National Worker Survey>)。
 実際に農業を主業で行っている農家は経営者としてそのほとんどが白人でそのもとで季節労働者が働いているのが今のアメリカの農業。
 米国への移民は前回の国勢調査(2011年)の時点で、20年間での増加移民総数が2185万人、そのうちに占めるヒスパニック系が54%、その54%がメキシコから、全体総数の30%をメキシコ人が占めている。
 さらに農業・林業(ほぼ農業)に関してはさらに驚くような数字が並ぶ。
全移民総数の1%ではあるが、33万7000人の農業関連移民就労者の内、ヒスパニック系が96%、そのなんと87%がメキシコから。農業関連移民就労者の84%がメキシコからの移民。

◆H2AビザがなくなればGDPは50-90億ドル減

 背景は収入にある、メキシコでの農業就労日給が$3に対して米国では正規で$60、不法移民の場合は$20もあるそうだが経営側にとっても就労者にとってもメリットは大きかった、この不当な状況をヒスパニック系不法移民支援団体のアピールもあり前回のオバマとマケインが大統領選で論点として争った。不法移民の取り扱いである。
 1200万人のメキシコからの不法移民の内800万人は不法就労をしていることから彼らを不法移民としない為にH2Aビザを特別に季節農業労働者に与えさらに希望があれば、特別労働者プログラム(The Special Agricultural Worker Program)就労回数・年数により合法移民として受け入れる法案が2013年上院にて可決され継続されている、国境警備強化とともにすでに110万人もの不法移民を合法移民として認めている。
 この法案が継続されなくなれば米国の年間GDPは$50-90億のマイナスとなるとの試算もされている。

◆複雑な米国のフードチェーン

 これだけ深刻な課題をトランプ新大統領は不法移民の受け入れだけでなく季節農業労働者の受け入れ態勢H2Aビザの発給の見直しすら検討を開始するとしている。
 労働力をメキシコに頼りながらNAFTAの中で米国国内の農産物は安価なメキシコ産にそのシェアを奪われている。それを人も遮断し、競争力のない物品は高関税で守ろうとするのだろうか。
 米国のフードチェーン(食料の生産者から消費者への一連の流れ)は車のバリューチェーン(付加価値を付けた製造から消費者への流れ)よりも複雑だ。

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