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コラム:農協の現場から

【海野文貴 JA愛知東常務理事】

2017.03.01 
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 格差が社会問題となっている。ごく一部の人への富の集中。この先、更に重要性を増すのが相互扶助、協同組合の考え方だと思う。昨年、協同組合の「共通の利益を形にする思想」が高く評価されユネスコの「世界無形文化遺産」に認定された。今の時代背景により認定された感があり、ドイツから申請された。しかし、日本では協同組合が人類の財産とする報道が少なかったのが残念だ。

 世界の動向は協同と逆方向に、しかも驚くような出来事が普通に起こり予測不能である。米国のトランプ大統領に関する一連の報道では「ディール(取引)」と「アメリカ・ファースト」という言葉に象徴される。米国のトランプ大統領が日米貿易を不公平と指摘するのは自動車が焦点となっている。しかし、安倍首相の訪米では特別な要求はなかったとのことである。ビジネスマン出身のトランプ大統領のこと。和やかなに2人でゴルフを楽しんでいる時、どんなディールが行われたか気がかりだ。
 すでに米国の農業界からは日本に市場開放を迫る声も上がり始めており、もし日米FTAが動き出し、2国間交渉入れば、農業分野において日本に対しTPP以上の要求が促される可能性が高い。
 トランプ氏がこだわりの高い自動車貿易攻勢を日本がどう防ぐのか。とんち小坊主の一休さんにまつわる話しがある。ある人が「坊や(一休)は、お父さんとお母さんのどっちが大事だと思うか?」と聞いた。すると一休さんは持っていたおせんべいを半分に割って「おじさん、このおせんべい、右と左をどっちが美味しい?」と聞き返したそうである。
 自動車産業と農業。どちらが大切かの綱引き?農業を他産業のディールにされたくないものである。相対交渉では力の強い米国が有利な立場に立つことになるだろう。

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 現在、日本の食料自給率(カロリーベース)は39%と主要先進国の中で最も低い水準。世界が混乱したとき、食料とエネルギー基盤がぜい弱な国ほどダメージを受けやすいことは過去の歴史から明らかである。
 食料の安全保障をどう考えるのか、国の使命であり、担っているのは農業者である。
 食を守ろうとするJA界に政府方針の流れを振り返ると、JA界はTPP反対をやりすぎた? そんなことはない。我々は、ひるむことなく声を上げなければいけない。安全安心なくして国の発展、産業の発展はないと考える。
 JAが協同の力を結集してしっかりと農業と地域を支え、農家所得を確保しなくてはならない。特にこれからの数年間が正念場となる。

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 当JA管内は中山間地で高齢化が進み耕地面積等の条件は、けして恵まれている地域ではない。条件不利地でも過去5年間で夏秋トマトを中心に若い新規就農者が50人以上、農業に汗を流してくれている。彼らを迎えた地元の先輩農業者も、若者たちの農業に対する情熱とこの地で生き抜こうとする覚悟に目を細める。
 今後ともぜひ、多くの若者に新規就農者として頑張ってもらいたいものである。たとえ、世界の方向性が「今だけ、金だけ、自分だけ」という格差や競争、自由貿易社会であっても、助け合いの精神や農業を通じて共に生きると言う、忘れかけていた何かを見つけることができるかもしれない。そういう価値観に共鳴する若者も増えていると感じる。
 日本人は、ずっと農を通じて食と心を耕してきた。最近、その手を休め始めているのではないだろうか。JAと共に農を通じて食と心を耕し、地域を盛り上げていただきたいものである。

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