上の図は、今度の都議選の結果を、前回の2013年の結果とあわせて示したものである。
　小池新党は、公認候補50人のうち49人が当選した。完勝といっていい。これに無所属の推薦候補者を加え、公明とネットを加えると79人になる。小池与党は都議会の半数をはるかに超える。一方、自民党は23人で、前回と比べると４割以下になった。民進党が３分の１の僅か５人になったことも見逃せない。

◇

　自民党はこれまで、地方議会の選挙は国政とは違う、という決まり文句をいってきたが、こんどは自民党本部にも震撼が走っている。このままでは、次の国政選挙が戦えないという危機感である。以前にも、都議会選が国政選挙の前哨戦だったことが度々あったからである。
　こんどの自民党の敗因は、一強政治の傲慢な驕りだ、とする考えがある。しかし、それは違うだろう。自民党政治をどんなに謙虚な姿勢で、誠実に説明しても国民は納得しない。政策の内容そのものに国民は反対しているからである。
　それは、ＴＰＰの政府間合意で弱者を痛めつけて、経済民主主義を否定しようとし、安保法制で平和主義を否認し、共謀罪法で人権を蹂躙するという政策への国民の反対である。これらは、すべてこれまで培ってきた憲法の基本原理に反している。

◇

　小池新党は、やがて国政に進出するだろう。そのときには、国政にかかわる基本政策の全体像を示さねばならない。このとき、国民主権の民主主義と基本的人権の尊重と平和主義を貫き通せるか、が厳しく問われることになる。
　当面する政治課題は、ＴＰＰ合意の破棄、安保法制と共謀罪法の廃止である。このとき、予想される財界からの反撃に断固として抵抗できるか。それとも、自民党化、民進党化して国民を裏切るか。国民は厳しく注視している。
　こんどの都議選で示された新しい政治の息吹きが、全国に伝播することを期待したい。
（2017.07.03）

（前回　国会論争に見た野党ぼけ）

（前々回　監視社会への陰謀を打ち砕こう）

（「正義派の農政論」に対するご意見・ご感想をお寄せください。コチラのお問い合わせフォームより、お願いいたします。）