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大震災で真価を発揮2017年9月27日

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【伊藤澄一・JC総研客員研究員】

有事の協同組合間連携

 昨年3月、コープ共済連・佐藤利昭理事長へのインタビュー記事が『共済と保険』誌(日本共済協会発行)に掲載された。とくに、東日本大震災の際の協同組合間連携や地域社会の多様な機関の協働による被災者支援について詳述いただいた。一部改稿して紹介する。

 当時、さいたまコープの理事長でした。私どもの物流施設も被害を受けました。それよりも生協に野菜や魚、加工品などを供給してくれる東北の産地や取引先が大きな被害を受けました。事業再開に努めるとともに、先ず取り組んだのは、被災地の産地の方に1日も早い復旧を願う私たちと組合員のメッセージを届けようと、被災後すぐに組合員の代表と東北に行きました。
 被災地への支援では、東京と千葉と埼玉の生協(3コープは2013年に合併しコープみらいとなった)は、それぞれ分担して宮城県、岩手県、福島県を担当しました。埼玉の職員は、1年間毎週5~10人が交代で福島の南相馬に支援活動に行きました。そして、そこで見聞きした原子力発電所の事故の被害の状況を組合員に伝えることもしました。


◆温かい汁物を2年間


 埼玉県知事が受け入れを表明した原発事故から避難された方の支援もしました。3月19日、避難先となった埼玉アリーナに、双葉町の皆さんが乗ったバス60台が入ってきました。職員と一緒におにぎりと水などを届けに行きました。次々とバスが入ってくるあの光景は目に焼きついています。2週間ほどで、1400人の双葉町の方が旧騎西高校の校舎に3度目の避難をされ、教室で生活するようになりました。
 まだ寒い3月下旬で、教室の床に布団を敷いて寝ることができないので、JA埼玉県中央会が畳を用意し教室を整えてくれました。しかし、あまりに狭くてプライバシーがない空間、着替えは段ボールでつくった簡易着換所でするといった状況でした。また、食事は3食とも弁当で、朝から脂っこく、冷たいものばかりでした。
 百数十人いた子どもたちは、野菜不足で真っ先に変調をきたしました。これは何とかしなくてはいけないと双葉町役場と相談し、ユニセフの協力を得て子どもたちへの朝食支援をしました。町民の方々から温かい汁物が食べたいとの声が聞かれ、1400人もの汁物をどうやって作るかが問題でした。せめて週一度くらいは何とかしたいと思いました。様々な協力を得て、2011年5月から2013年3月まで、毎週温かい汁物をお届けすることができました。
 提供する汁物には、JA埼玉県中央会の手配で新鮮な野菜の提供を受け、近くの提携先の調理施設のあるお店でパートさんに昼休みを削ってもらい野菜を一次加工しました。それを寸胴に入れ、スタッフが避難場所までもっていき調理する形で続けました。


◆多くの組織の支援で


 JAグループや県生協連の女性協議会の協力、地元の女性会、社協、NPOなどの団体、パルシステム埼玉や医療生協、埼玉大の学生、ボランティアなど20を超える組織の方々の支援に支えられました。
 これらの協力は、以前から事業面での協同組合間協同、地域の課題は生協だけで何もかも解決できるわけではない、地域の様々な団体とのつながりを大事にしようとネットワークをつくっていて実現したことです。私どもは団体間のネットワークをつなぐゴムバンドのような黒子の役割でした。
 行政との関係も、地域の困りごとへの私たちの協力について20年近く毎年懇談をするなど、生協の役割を理解してもらっており、避難された方への支援も行政の理解と支援がありました。阪神・淡路大震災や新潟県中越地震のときなどで生協が培ってきた助け合いのネットワークや組合員同士のつながりは、想像している以上に大きくなっていると思いました。


◆   ◇


 協同組合間連携というのだが、災害現場での人々の連携や助け合いこそが究極のかたちであり、このような有事を前提とした平時の連携こそが喫緊だと強調したい。

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