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コラム:森田実の政治評論

【森田 実】

2017.10.01 
【コラム・森田実の政治評論】総選挙で問われるべきは安倍総理自身の「徳」である一覧へ

 5、60年前のことですが、岸信介内閣で自民党幹事長、池田勇人内閣で副総裁をつとめた川島次郎氏がよく口にした言葉に「政界は一寸先は闇」がありました。この言葉は今も使われています。この9月中旬に起きた政界の変化について「一寸先は闇」と言った人がいます。

「いかに長く生きたかではなく、いかに良く生きたかが問題である」(セネカ)

 私が思い出したのは、江戸時代の俳人・大島蓼太の「世の中は三日見ぬ間に桜かな」です。永田町の住人は脱兎のごとく走り始めました。10月22日と予想されている投開票日に向かって全力投球です。永田町の風景は一変しました。
 もしも、安倍総理が、報道のとおり、9月28日の臨時国会召集日に衆議院を解散し、10月22日に投開票するスケジュールを強行するとしますと、国民の安倍総理への「国会軽視」の非難は広がり、選挙結果にある程度影響する可能性はあります。
 野党はすでに3か月以上も前に、日本国憲法にのっとって臨時国会召集を安倍内閣に要求しました。安倍内閣はこの野党の正当な要求を3か月間以上無視してきました。そして、ようやく9月28日召集に至ったのですが、直ちに衆院を解散しますと、安倍内閣は野党のみならず国会を徹底的に軽視していることになります。
 安倍総理が国会軽視の姿勢を反省して改めるべきですが、9月28日解散を強行したとき、与野党間に大きなしこりを残すことになります。政府レベルで改善できなければ、国民が選挙で政府批判に起ち上がるしか、政府の過ちを正す手段はありません。
 今回の総選挙で問われているのは安倍総理自身の「徳」である、と私は思っています。
 最近、一時低下した安倍内閣支持率が持ち直していますが、この原因の一つが安倍総理の反省と低姿勢への転換にあったことは否定できませんが、しかしポーズを変えただけでは不十分です。安倍内閣の野党軽視、国会軽視を改めなければ「仏作って魂入れず」です。
 9月28日の臨時国会の招集日に衆議院を解散することは、あまりに強引で乱暴です。このような乱暴な国会運営は慎むべきです。約1週間の代表質問、予算委員会の総括質疑を行なったうえで解散するという方法もあります。もっとも、本紙が読者の皆様に届くときには、過去になってしまっているかもしれませんが...。
 安倍総理が臨時国会冒頭解散の意向を固めたとしますと、その原因の一つは、加計問題にあると私は思います。首相側近で指導的な地位にあるエリート官僚が「記憶にない」を連発する役人としての誇りを放棄したかのごときみじめな姿は、国民の疑惑を深める原因になっています。
 今回の安倍首相の衆院解散への動きをみて「臭い物に蓋をする」解散という人々がいます。このような声が国民の間に広がれば、安倍内閣の絶対的優位性が崩れるかもしれません。
 安倍総理が2017年秋に衆院選を断行する最大の目的は2018年9月の自民党総裁選を乗り切るためだ、と私は思っています。
 安倍総理にとっての衆院解散のチャンスは2017年秋の臨時国会と2018年通常国会の二回ありますが、通常国会後半の衆院解散には自民党内の強い反発が予想されます。最も確実なのは2017年秋の解散です。安倍総理はこの道を選んだのだと思います。
 しかし、加計問題への疑惑に蓋をすることも2018年9月の自民党総裁選乗り切りも、共に「安倍総理個人の利益」そのものです。そこには「国民の利益」がありません。ここに今回の突然の衆院解散の問題点があると私は思います。
 野党第一党の民進党が崩壊過程に入っている状況を狙っての解散にも国民の強い批判があります。民進党はいま惨憺たる状況にあります。民進党は候補者を揃えることも困難な状況にあります。現在の選挙制度は小選挙区比例代表並立制です。この選挙制度は選挙のごとに国民が政権選択をする選挙制度です。今の民進党には政権を狙う力はありません。この原因が民進党自身の体たらくにあることは否定できませんが、しかし、いま絶対的優位にある安倍政権が、野党第一党の悲惨な状況につけ込んで安倍政権の権力の増強をはかるという野蛮なやり方は控えるべきです。
 安倍政権にはまだフォローの風が吹いています。北朝鮮の冒険主義的挑発行動に対する日本国民の危機意識の高まりが、安倍内閣支持率を支えています。安倍総理の外交活動も安倍政権の強味になっています。民進党には出番すらないのです。しかも国会審議の機会すら奪われてしまっているのです。
 今回の総選挙で問われているのは安倍総理自身の「徳」です。これは日本の政治の「徳」でもあります。日本国民の「徳」が試されているのです。いま、日本の政治はこの総選挙で「徳」をとりもどすべきです。

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