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コラム:正義派の農政論

【森島 賢】

2017.12.04 
野党は統一農業政策を作れ一覧へ

 7野党は、自民党の農政に対抗して、統一農業政策を作ったらどうか。
 7野党とは、衆議院の立憲、希望、無所属の会、共産、自由、社民に参議院の民進を加えたものである。
 統一農業政策といっても、政策理念や主義主張が一致しなくていい。それらが一致すれば、合併すればいいのだ。一致しないことを前提にして、当面する現実的で具体的な農政について共通する政策でいい。
 そのための協議は、つぎの選挙での統一政策作りの協議の重要な一部分になるだろう。
 そのためにも、この協議は国会議員だけでなく、むしろ、地方の農村の現場の農業者を主体にした協議にすべきである。

7野党と自民党の国政選挙比例区での得票率(2004-2017年)

 上の図は、過去10回の国政選挙の比例区について、7野党と自民党との得票率をみたものである。
 この図から分かるように、2012年と2013年を除いて全て7野党の得票率のほうが、自民党の得票率よりも多い。前回の選挙では、7野党は47%の得票率で半数に迫り、自民党の得票率の33%を大きく引き離した。2009年の政権交代の前夜のようにみえる。この得票率は支持率と読みかえていい。
 それなのに、農政は少数派の自民党が牛耳っている。多数派の7野党は手をこまねいている。こうした状況に農業者は、いら立っている。
 7野党に打つ手はないのか。ある。それが統一農業政策を作ることである。この政策を掲げて、自民党に迫れば、自民党もたじろぐに違いない。政治を動かす力の源泉は国民の支持にあるのだから。

 当面する統一農業政策を具体的に考えよう。
 その1は、政府に米の生産調整の責任を負わせることである。これは、食糧安保政策だから、政府が責任を負うのは当然である。
 そのために、米の飼料化が重要な手段になる。また、直接所得補償制度の復活も不可欠である。この2つとも、法律に基づく恒久的な制度にせねばならぬ。
 その2は、TPPや日欧EPAの阻止である。自由貿易体制による食糧自給率の低下への反対を鮮明に示すべきである。
 その3は、当面している中央卸売市場制度の廃止に対する反対である。この制度は、弱者である農業者が、強者に対抗するために、先人が作り上げた貴重な制度である。
 その4は、弱者である農業者の強者に対する抵抗組織である農協への攻撃に反対す政策を高く掲げることである。

 7野党のすべては、これらの政策に賛同するだろう。この4つに強弱をつけてもいい。つけ加えてもいい。
 この統一農業政策を作るための協議は、地方の現場を主な舞台にして行うべきだろう。地方の現場には専業農業者の農協組合員もいるし、兼業農業者の農協組合員で、かつ労働組合員もいる。この人たちが主役になって、協議をおこなうべきだろう。そうすれば、各党の地方支部の活性化にもなる。
 こうした多様な人たちは、それぞれ主義主張が違う。それに固執するのでは協議は進まない。その違いを一時凍結して、共同できる政策を見つければいい。
 国会議員は、その中継ぎに徹すべきだ。各党が自党の政策を押し付けるのではだめだ。
 農政分野だけでなく、さまざまな分野での野党協議が進めば、つぎの選挙で統一候補者を立てられる。7野党の47%の圧倒的な支持率を、この政策を実現するための力にかえることができる。この力は、野党が自民一強政治を打破し、政権を再び取り戻す力になるだろう。
 これが、野党統一農業政策の目的である。1年半後に行われる春の統一地方選や夏の参院選が間近かになってからでは遅い。今からすぐに協議をはじめれば、一強政治による農業・農協攻撃もゆるめざるを得なくなるだろう。
(2017.12.04)

(前回 自民党の第2党化が民意

(前々回 6野党の勝利方程式

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