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コラム:正義派の農政論

【森島 賢】

2018.02.05 
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 バター不足が常態化している。スーパー店からバターが消えることが珍しくない。そのつど政府は緊急輸入をするのだが、やがて、また不足する。このように緊急輸入が常態化している。
 需要が急増したのが原因か。そうではない。需要が急増している事実はない。下の図をぼんやり見ていると、国内生産量が減ったから、その分だけ輸入量が増え、ようやく需要を満たしているように見える。
 しかし、そのように見えるのは、ぼんやりと見ているからである。というよりも、逆立ちした見方で見ているからである。
 真実に即した正しい見方で見れば、輸入量が増えた、などという自然現象のような事態ではないし、無責任な事態でもない。政治が輸入量を増やしたのである。そして、政治が輸入量を増やした分だけ、政治が国内生産量を減らしたのである。これは政治が招いた結果である。だから、政治に責任がある。
 こうした政治を今後も続ければ、日本の飲用乳やバターなどの酪農製品は、全面的に外国に依存することになる。つまり、いまの貿易自由化の政治を続ければ、日本の酪農を弱体化し、その結果、食糧安保を、いま以上に危機的な状態に陥れることになる。そんな悪夢は見たくない。

生乳の国内生産量と輸入量

 上の図は、1960年から2016年までの酪農製品の国内生産量と輸入量を示したものである。輸入乳製品は生乳に換算した。
 1996年までは、需要が増え、それにしたがって国内生産量も増えたし、輸入量も増えた。
 しかし、国内生産量は20年前の1996年度の866万tをピークにして減り続け、2016年には735万tにまで減った。128万t減ったのである。
 これは需要が減ったからではない。需要はこの20年間で1207万tから1190万tになった。つまり、ほとんど同じだった。
 一方、輸入量をみると、この20年間で342万tから455万tにまで増やした。113万t増やしたのである。そして、輸入を増やした分だけ、国内生産を減らした。この結果、自給率でみると、72%から62%にまで下げた。
 この図からは、こうした事態が止まったようには見えない。こうした事態にした政治が変わらないからである。

 この事態をどのように評価するか。評価は賛否の2つに分かれる。
 1つは、この事態を是認する評価である。だから、この事態を今後も続けようとする。そうして、TPPや日欧EPAなどによって、輸入自由化の政策を続けようとする。
 この政策は、競争を至上原理とする市場原理主義に基づくものである。この政策が続くかぎり、日本の酪農は衰退する。そして、これまで構造政策の優等生といわれてきた酪農家たちを、さらに大きな苦難に陥れる。
 また、この政策を続ければ、国民の食生活のなかで重要な地位を占める酪農製品の供給を、さらに深く外国に依存することになる。そして、供給が不安定になり、しかも、それを政治が制御できなくなる。
 このままでは、日本の酪農は壊滅するだろう。その結果、低所得の経済的弱者は、国産牛乳は飲めなくなるだろう。それに代わり、輸入したバターと、輸入した脱脂粉乳を、水のなかに入れてかき混ぜた加工乳を飲むしかない。水だけが国産という牛乳まがいのものである。

 このような事態を避けるために、その原因であるこれまでの政策を否定するのが、もう1つの評価である。
 この評価は、市場原理主義の否定に基づいている。つまり、国内市場での、および国際市場での競争原理よりも上位に、日本の酪農振興と、日本の食糧主権の確保を置く考えである。
 酪農家だけでなく、また、大多数の農業者だけでなく、多くの国民は、この考えを支持している。そうして、規制改革会議を隠れ蓑にした、市場原理主義による、いまの酪農政策を否定している。
(2018.02.05)

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