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コラム:米マーケット情報

【(株)米穀新聞社記者・熊野孝文】

2018.05.29 
コメのベーシス取引とは何か?一覧へ

 農業協同組合研究会の研究大会(5月19日)でコメの価格がどう決まるのかについて話をさせて頂いた。講演後の質疑応答で様々な角度から質問があった。言葉足らずの感もあるのでこのコラムを借りて捕捉してみたい。
 現物市場と先物市場の価格差を活用したベーシス取引とは、単純に言えば「空間」「時間」「物質(品位、食味等)」の違いを活用した鞘取りのことである。「空間」とは、例えば秋田に60kg1万5000円の秋田あきたこまちを在庫している業者がいたとして、東京で秋田あきたこまちが1万5700円で売れるとする。運賃が600円かかるとするなら秋田から東京に運んで100円の利益が得られる。これが空間を利用した鞘取り(利ザヤ稼ぎ)である。
 これはアメリカ大豆を日本に運ぶ行為でも全く変わらない。ただし、シカゴに在庫してあるアメリカ大豆を日本に運んで利ザヤが稼げるという状態になることはまずない。なぜならそうした利ザヤが生まれるような環境になればだれでもやるからで、大体アメリカより日本に置かれている大豆が安いという逆ザヤが常態化している。しかも輸入には為替が絡むので利ザヤを稼ぐには厄介だ。
 「時間」とは何かというと、先物市場では6か月先もしくは1年先まで取引が行われていることを指す。例えば新潟コシの先物市場で6月限が1万7000円で2ヵ月後の8月限が1万7500円という価格が形成されていたとする。新潟コシヒカリを1ヶ月間保管するのに金利、保管料が1俵200円かかるとしたら2ヵ月間で400円なので6月限を買って8月限を売れば100円の利ザヤが稼げる。先物市場で当限が安く期先が高いことを順ザヤと言うが、鞘取りが出来るような順ザヤになることもまれにしかないが、そうした価格が形成されると必ず鞘取りをする当業者が現れる。戦前、コメの先物市場が盛んな頃はコメ卸が鞘取りを行っており、(株)木徳神糧の創業者木村徳兵衛氏も鞘取りで名をはせた一人である。

産地品種銘柄別相対取引価格の推移(平成29年産)(グラフをクリックすると大きな画像が表示されます。)

 

 最も難しいのが「物質」の格差である。日本のコメはそれがさらに複雑である。コメの格差はまず検査に因る等級間格差がある。1、2等格差は産地銘柄によって違い、現在でも600円のものもあれば500円のものもある。次に年産格差がある。大阪堂島商品取引所は新潟コシ、大阪コメの年産格差を60kg1500円にしているが、東京コメは1000円である。この格差は米穀取引運営委員会で決めているが、絶対的な格差ではない。現物市場では需給がひっ迫すると年産格差が縮小する傾向がある。銘柄間格差もその傾向があるが、これは年産格差とは違い実に複雑である。
 例えば新潟コシヒカリと低価格の関東雑銘柄の価格差の推移を追ってみるとその時の需給状況では判断できない格差になったりする。この銘柄間格差を活用して実際に産地と契約している商社もいる。この商社に過去のデータを基に銘柄間格差を判断しているのか聞いたことがあったが、それこそこの企業のコメ取引ノウハウに関することなので答えは得られなかった。この銘柄間格差がどのような要因で動くのかデータ分析会社に依頼したが、かなり高額の分析料金が発生することが分かりペンディングになっている。
 物資の価格差は違う性質を持つものとも相関があることが知られている。良く知られていることでは原油価格と穀物価格の相関で、ほぼパラレルに価格が動いている。農業はエネルギーで支えられている証左であるということも出来る。
 コメのベーシス取引に言及したわけは30年産から生産調整の配分が廃止されたことで、生産者はマーケットインの発想で自らの経営判断でコメ作りをするというのならマーケットで形成される価格のメカニズムを知ることが欠かせない。それなくして経営判断など出来ない。
 生産者が今年田植えをしたコメをいつ売った方が得なのか? 手持ちしている在庫はどの市場で売った方が得なのか? 大規模に稲作経営を行い、さらに精米販売もしている生産者なら自産地のコメを売って他県のコメを仕入れた方が良いのか?気象条件の変動にどうリスクヘッジした方が良いのか、など様々な要因が価格にのしかかる。これらを一人で判断するのは骨の折れることでアメリカの稲作生産者は農協に委託する。農協はマーケティングのプロを雇いリスクを分散させながら販売手法を決定する。アメリカの手法が日本で通用するとは思えないが日本型コメベーシス取引が急速に発達し、それが簡単にできる市場ができて欲しいものである。

 

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