共済会は農林漁業関係団体役職員の退職金の積立・運用などを行っている。役職員の退職金財源を非課税で積み立てる「制度」と個人の財産形成などを目的に積み立てる「施設」がある。
　27年度1月末の総資産額は5514億円（前年同期は5506億円）で、JAの加入率と「制度・施設」100％加入実現県は前年同期と変わらず94.3％、28県。退職給付金支給額は239億円（前年同期253億円）で、退職者は6750人（同7026人）だった。
　平成28年度以降の安定的な還元給付に備えるための給付還元安定財源（「給付還元安定準備金」と「正味財産」の合計）は151億3000万円の見込み（前年度末実績は144億9000万円）。
　平成28年度の「給付還元利率」は「制度」が0.90%（前年度対比▲0.05％、上期確定・下期予定）、「施設」は0.80%（同▲0.05％、上記確定・下記予定）だった。低金利が続いており、運用利益の向上に努めているが、債権の再投資のレートが低くなっている影響によるものと同会は分析している。
　また退職金共済契約の促進として「第3次中期経営3カ年計画」の最終年度となる次年度の「制度」の目標について拡大口数を160万口、総合ＪＡ管理設計利用90％とし、掛金収入267億9500万円、年金受入22億9200万円としている。管理設計は同会が加入ＪＡに最適な加入口数を計算・提示するもの。また「施設」の計画では掛け金収入が33億2100万円、年金受入が15億7700万円としている。
　これの実現に向けて、同会は都道府県中央会とも協力しながら未加入の団体に向けた促進強化と退職金の利用促進などを行っていくとしている。
　また資産の効率運用と安定的な還元力の確保として、利率が下がってきている中ではあるが、年度ごとに平均した利回りが確保できる債権主体の10年ラダー型ポートフォリオを基本とした運用を行い、長期安定資産の積み上げと安定的な運用利回りの確保を行う。
　その他、日銀のマイナス金利政策による超低金利環境長期化への対策を検討、実施を行う。同会は「運用先も含めて考えていく」としている。