受入共済掛金は、生命総合共済一時払掛金や建物更生共済の振替払掛金が増加したことなどから、前年度上半期に比べ5657億円増加し、3兆7103億円（前年同期比118.0％）となった。
　また、支払共済金は、建物更生共済の事故共済金が増加したことなどから、前年同期比551億円増加の1兆8917億円（同103.0％）となった。
　生命総合共済の新契約高は、件数が80万6000件（同91.5％）、保障共済金額が3兆6105億円（同86.9％）となった。契約者から共済金受入額は、前述のように一時払掛金が増加したことから、同1374億円増の8514億円（同119.2％）となった。
　建物更生共済の新契約高は、件数が62万8000件（同127.2％）、保障共済金額が6兆8689億円（同109.7％）となった。契約者からの共済掛金受入額は前述のように振替払掛金が増加したことから同821億円増の2990億円（同137.9％）となった。
　なお、正味財産運用益（財産運用収益―財産運用費用）は、前年同期に比べ207億円減の5052億円となった。経常利益は同1276億円減の1345億円（同51.3％）となっている。総資産は前年度末より1兆3140億円増の57兆1515億円（前年度末比102.4％）に、うち運用資産は前年度末より1兆3634億円増の54兆9868億円（同102.5％）となった。
　基礎利益は、熊本地震の発生による支払共済金の増加に伴う危険収支の悪化等により、前年度上半期より1529億円減の2038億円となっている。
　また、支払余力（ソルベンシー・マージン）比率は、再保険担保額の増加により巨大災害リスクが減少し、前年度末より53.0ポイント増の850.7％となった。