金融・共済 ニュース詳細

2017.03.23 
農業リスク、JA支援で組織機構改編 JA共済連一覧へ

 JA共済連は、4月1日付で全国本部組織機構の改編を実施する。

 この組織機構の改編は、29年度事業計画基本方針の「共済事業としての自己改革への取組強化」の一環として掲げられている(別掲「事業計画」参照)「農業リスク分野への取組強化」、「総合的なJA支援」を実施するために行われる。
 具体的には、
▽「農業リスク事業部」を新設
▽「JA支援企画部」を新設し、「普及部事業推進企画室」を廃止
▽経営企画部に「事業戦略室」を新設し、同部「地域事業推進室」を廃止、する。
 これにより、全国本部の部署数は、37部(うち2引き受けセンター、8業務センター、1事務局)、24部内室となる。
 なお、課長以上の異動は、部・次長級47名、課長級49名の予定だという。

一覧はこちら

このページの先頭へ

このページの先頭へ