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2017.03.27 
建更の仕組みをシンプルに JA共済が「建物更生共済」と「こども共済」の仕組改訂一覧へ

 JA共済連は、29年4月1日から、組合員・利用者のニーズに即した保障提供を実現するため、「建物更生共済」と「こども共済」の仕組改訂等を行う。また、市中金利動向等を踏まえ、共済掛金率も改定する。

◆「むてき」から「むてきプラス」に―建更をシンプルに

 建物更生共済の愛称を、現行の「むてき」から「むてきプラス」に変更し、自然災害の増加による組合員・利用者の保障ニーズの変化に応え、シンプルでわかりやすい仕組みを提供するために、仕組改訂を行う。
 具体的には「火災等」や「地震等を除く自然災害」によって損害を受けたときに「付保割合」(注)にかかわらず火災共済金額を限度に、損害の額を共済金として受け取れる「実損てん補方式」を導入する。

「実損てん補方式」の場合、損害の額が火災共済金額以下であれば、損害の額を共済金として支払うので、損害を受けた建物等の修繕費を共済金だけでまかないやすくなる。現行「比例てん補方式」では「付保割合」で支払われる。

注:「付保割合」とは、共済価額に対して、いくらの保障(火災共済金額)を備えているかを割合であらわしたものをいいう(計算方法:付保割合=火災共済金額/共済価額)。共済価額とは、建物・動産等共済対象を金銭に評価した額をいう。建更では、経過年数に応じた「時価額」ではなく、現在と同様の建物・動産等を改めて建築・購入するのに必要な額である「再取得価額」を共済価額とすることを基本としている。

 さらに、臨時費用共済金および特別費用共済金の支払要件に「水災」を追加。これで「水災」時にも充実した費用保障が得られるようになる。
 そして、ニーズに応じた満期共済金額で加入できるように、現行の型倍制度(「火災共済金額と同額の1型、同2分の1の2型、同5分の1の5型、同10分の1の10型)を廃止し、満期共済金額を自由に設定できるようにする。あわせて設定できる満期共済金額の最低限度を「火災共済金額の10分の1」から「火災共済金額の30分の1」に引き下げる。これにより、満期保障を抑えることで掛金負担を軽減することができる。
 そして、組合員・利用者の利便性向上を目的として、平成28年4月から生命総合共済新契約の申込手続についてタブレット端末「Lablet's」によるペーパーレス化・キャッシュレス化を実施しているが、この4月からは建更の新契約にも導入することで、わかりやすく、簡単な手続きができるとともに、契約手続き時に現金を用意する必要がなくなった。
 こうした仕組改訂に合わせ、現行の「むてき」から「むてきプラス」に変更する。

◆多様なニーズに応え「こども共済」も仕組改訂

 こども共済(学資金型、祝金型)の仕組改訂の特徴は次の通り。
 ▽より多くの組合員・利用者が加入できるように、ア)契約年齢の拡大:共済契約者の最高契約年齢を60歳から75歳に引き上げる。イ)共済掛金払込免除不担保特則の新設
 ▽多様な学資金準備計画のニーズに応えるようになる(学資金型)。ア)中学校プラン・高校プランの新設、共済掛金払込終了年齢の拡充。イ)学資金タイプを「基本型」(学資金の額は毎回同額)、「入学準備型」(入学時の学資金)から選択できる。
 「こども共済」学資金型の愛称を、現行の「すてっぷ」から「学資応援隊」に変更する。

◆共済掛金率の変更

 市中金利動向等を踏まえ、共済掛金率が改定される。詳細は、JA共済連またはもよりのJAで。

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