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2017.04.03 
インバウンド効果「売り上げに関係しない」約7割一覧へ

 日本公庫農林水産事業が1月に実施した平成28年下半期食品産業動向調査の特別設問でインバウンド消費について聞き、このたびまとめた。食品関係の製造業1570社、卸売業603社、小売業216社、飲食業57社から回答を得たもの。

 訪日外国人観光客の増加で、消費拡大、自社売上の関係を聞いたところ、「売り上げ拡大の良い機会」と答えた企業は25.2%。「売り上げに関係しない」が67.9%、「縮小の懸念」が0.8%、「関心がない」が6.1%だった。業種別では、飲食業(外食)のうち49.1%が「売上拡大の良い機会だ」と答え、ほかの業種が2~3割の回答だったのに対し、インバウンド効果に期待を寄せていることがわかった。
 「売上拡大の良い機会」と回答した企業に、訪日外国人観光客の増加のための取り組みを聞いたところ、「インバウンド向けマーケティングや営業の強化」が38.0%で最も多く、次いで「インバウンド向け製品・料理のメニューの開発・提供」(32.4%)、「インバウンド向けパンフレット・メニュー・パッケージ作成」(26.0%)だった。これは「外国語対応可能な人材確保」(8.4%)よりも多かった。
 業種別では、製造業と卸売業で「インバウンド向けマーケティングや営業の強化」がそれぞれ42.2%、29.8%と最も多く、小売業と飲食業では「インバウンド向けパンフレット・メニュー・パッケージ作成」が45.5%、64.3%と最も多かった。日本公庫では業種で訪日外国人観光客を増やすための取り組みが違うことが分かったと指摘している。

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