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2018.03.20 
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・「30年度JA共済事業計画」決定

 JA共済連は、このほど「平成30年度のJA共済事業計画」を決定した。

 平成30年度は「地域に広げる助け合いの心―くらしと営農を支えるJA共済―」をスローガンに掲げた平成28年度からの3か年計画の最終年度にあたることから、同計画において掲げた各種目標の達成に向け、これまでの達成状況や、進捗管理を通じて明らかとなった課題を踏まえた施策を展開することにしている。ただし、計画策定時からの情勢変化等による影響も考慮し、取組みを進めていく。
 基本方針は、次の3つ。
<基本方針1>は「事業基盤の確保とひと保障を中心とした取組強化」で、▽事業基盤の維持・拡大に向け、エリア戦略の実践を図るとともに、世帯内深耕と次世代層との接点強化に取り組む。▽ひと保障を中心とした取組強化を通じ、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の実現を図ることにしている。
<基本方針2>は「共済事業としての自己改革への着実な実践」で、▽ペーパーレス・キャッシュレス手続きの拡大・定着および自動車損害調査体制の再構築の着実な実践を通じ、更なるJAの事務負荷軽減に向けて取り組む。▽地域活性化に貢献するため、地域・農業活性化積立金を活用した地域に応じた施策の展開を図る。▽農業経営に貢献するため、農業リスク診断活動を通じてリスク対策の提案や 保障提供を行うことにより農業者の事業・生活基盤の安定化を図るとともに、連合会は増大するJAの事業リスクに対して保障提供を行う。
<基本方針3>は「事業を取り巻くリスクへの対応力の強化」で、▽事業を取り巻く様々なリスクに対応し、永続的に共済責任を全うするために、リスク管理の高度化に取り組む。▽巨大災害リスクや金利変動による影響に対処するため、リスクに的確に対応 できる態勢の整備に取り組む。
 この基本方針に基づいた取組み施策としては、
 まず「磐石な事業基盤の確保に向けた取組みの強化」を掲げ、世帯内深耕と次世代層との接点強化やエリア特性に応じた推進戦略の策定・実践の強化など「ひと保障を中心とした事業推進の強化」を図っていく。
 そしてLAの活動強化とスマイルサポーターチャネルの確立などによる多様化したチャネル・ニーズに対応する組合員・利用者との接点強化による「推進活動の強化および利用者接点の拡充」を図る。
 さらに、引受審査・支払査定業務における契約者・利用者対応力の強化、大規模自然災害等における建物共済損害調査・支払査定態勢の構築や組合員・利用者の声を活かした事業運営の強化による「契約者・利用者満足度の向上に向けたサービスの強化」を図ることにしている。
 取組施策の2として「共済事業としての自己改革の着実な実践」を掲げ、連合会改革の着実な実践として、ペーパーレス・キャッシュレス手続きの拡大・定着および自動車損害調査体制の再構築によるJAの事務負荷軽減に取り組む。また、JAの地域活性化・農業経営に貢献する取組みを後押しするため、地域貢献活動や農業リスク分野への取組強化を図っていくことにしている。
 取組施策の3つ目には「永続的な健全性・信頼性の確保」をあげ、永続的に共済責任を果たしていくために、リスク管理体制の高度化を含め、健全性・信頼性の確保および向上等に取り組んでいくことにしている。
 なお、30年度の共済種類別契約高予定(新規契約高)は表の通り。

平成30年度共済種類別契約高予定表(新契約高)

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