【「ＪＡ共済くらしの活動促進奨励」制度】
組合員・地域住民との信頼関係築く

◆８つの取組みに奨励金

　最近の農村地域では、高齢化や人口減少の進行による集落機能の低下や生活環境問題の深刻化が大きな課題となっている。こうした課題にＪＡが正面から向き合い、組合員や地域の人たちの「くらし」を支援するなど、人びとから評価され信頼される活動に取組み、地域における存在感を示すことが求められている。
　そのためには、組合員や地域の人たちが求める「ＪＡくらしの活動」を中長期的な視点にたって一歩一歩着実に前進させていくことが大事だといえる。
　ＪＡ共済事業ではその使命の一つである「豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくり」に貢献し、ＪＡと組合員・地域住民とのつながりを強化することを目的として、ＪＡまたは組合員組織（女性部、青壮年部、助け合い組織など）が実施する「くらしの活動」を継続・促進するために「ＪＡ共済くらしの活動促進奨励」制度を平成２２年度から実施し、１件５万円の奨励金を支給している。
　対象となる活動は、ＪＡ全中が「ＪＡくらしの活動?必要性とＪＡの取り組み?活動の提案（平成20年８月）」で提案している「高齢者生活支援」「食農教育」「環境保全」「子育て支援」「市民農園」「田舎暮らし」の６つの取組みとＪＡ共済が独自に加えた「災害対策」「健康増進」の８つの取り組みだ。
　22年度から毎年およそ800の取り組みに奨励金が支給されているが、ＪＡ共済連では、年間2000活動に支給することを目標にしており、各ＪＡおよび組合員組織が積極的に「くらしの活動」を展開し、この制度を活用して欲しいと考えている。

(写真）
ＪＡたむら「健康ウォーキング芦沢」

◆全国で多彩な取組み

　ＪＡみえきた桑名地域では、桑名地域女性部の活動として、地域の保育園児（４?５歳児）を対象に、毎年、サツマイモの植付けから収穫までの農業体験を実施している。
　５月の下旬にイモのツルを植え、８月に草刈りをし、10月の中・下旬にイモ掘りをするという。８月の草刈は炎天下だと子どもたちにはきついので、女性部の人たちが中心におこなっているようだが、植付けや収穫には40名程度の園児と20名くらいの保護者も参加している。園児の大半は非農家世帯なので、子どもたちにとっては貴重な農業体験であり食育になっているといえる。
　同ＪＡ桑名営農センターの生活指導員は、すでに５年ほど続いており、今後も続けていくことで地域との交流を深めていきたいと考えている。
　このほか、健康ウォーキングから野菜栽培勉強会、地元野菜による食育、ミニデイサービスなど多彩な活動が取組まれており、地域住民を含む参加者から好評を得ている。あなたの地域でも、この制度を活用し「くらしの活動」に取組んでみてはどうだろう。

（写真）
ＪＡみえきた桑名地域所西部の子ども農業体験

【介護ノウハウ等の提供】
リハビリセンターで
社会復帰を支援

◆日ごろの活動を確認する場に

 　ＪＡグループは、第２６回ＪＡ全国大会で、豊かで暮らしやすい地域社会実現のために、地域セーフティネット（ＪＡ版地域包括ケアシステム）の構築をめざして、地域連携を強化することにしている。
　その一環としてＪＡ共済では、ＪＡが取組む介護サービスの質的向上を支援するために、平成１９年からＪＡ共済総合研究所と連携して、農協共済中伊豆、別府の両リハビリテーションセンターが蓄積した介護ノウハウなどを、すでに介護事業に取組んでいるＪＡやこれから介護事業に取組もうと考えているＪＡを対象に、提供する活動を行ってきている。
　例えば、愛知県のＪＡあいち知多では、昨年ＪＡのデイサービスセンター「あい愛おおぶ」で、訪問介護職員も参加して介護職員機能訓練講習会・ノウハウ研修を行い、ベッドへの移乗、歩行介助、立ち上がりなど安全な介助方法について、講義と実技を通じて学習した（写真）。
　この講習を終えて、松浦央樹同ＪＡ生活部介護保険課長は「日ごろ行っている自分たちの介助方法が本当に“利用者に受け入れられ、喜ばれているか”“利用者に負担をかけていないか”を確認する場となった。これからも一歩先をいく真の地域貢献活動に努めていきたい」と語った。

（写真）
ＪＡあいち知多の介護ノウハウ講習会

◆これから始めるＪＡへ専門職

　中伊豆・別府の両リハビリテーションセンター（両リハセンター）は、交通事故で身体が不自由になった人が１日も早く社会復帰することを目的に昭和48年に設立されたが、現在は、医学的リハビリテーションから、心理的・社会的・職業的リハビリテーションを一貫して総合的に実施、交通事故被害者はもとより、労働災害、脳血管障害などにより身体機能に障害を起こした人の社会復帰を支援している。
　両リハセンターの40年余にわたって蓄積されてきた介護ノウハウをＪＡの介護サービスでも有効に活用してもらうことがこの「介護ノウハウ等の提供活動」の目的だ。
　提供されるノウハウの主なものは、
▽通所介護・訪問介護等サービス業務の基本的な研修
▽機能訓練等に関する研修
といった基本的なものから、機能訓練・レクリエーション関係の
▽プログラムメニュー、▽実施方法、サービス提供の留意点
▽訓練等の技術・方法
▽利用者個々に対してのサービス提供方法
▽サービス提供の計画書
など書類・記録。
さらに、
▽送迎、入浴サービスなどの提供方法
▽移動や排泄などの介護技術
などにおよんでいる。
　こうした介護ノウハウの提供方法は
▽要請があったＪＡでの両リハセンター介護専門職による個別指導の実施
▽ＪＡの介護事業に携わる人材を集めた県などでの研修会の開催
▽上記のＪＡに対する事後指導、相談対応
となっている。
　これらにかかる研修経費などは基本的にＪＡ共済連が負担することになっているので、これから介護事業を始めようとするＪＡはもとより、すでに取組んでいるＪＡでもさらにスキルアップするために活用することをお勧めする。