米政策は30年産をめどに生産調整のあり方や経営所得安定対策の見直しを行うことになっている。　生産調整の見直しの方向は「行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通し等をふまえつつ生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行える状況になるよう、行政・生産者団体・現場が一体となって取り組む」とされている。
　ＪＡグループは残された時間は実質２年を切っていることから、見直しの前提となる環境整備の状況や定着状況を検証しつつ、需要に応じた生産に円滑に移行するため「30年産からの生産調整の見直しに向けた政策提案とＪＡグループの取り組み（仮称）」の策定に向けた検討を進めることにした。
　政策提案の検討にあたっては（１）米政策の見直しをふまえたＪＡグループがめざすべき水田農業のあり方と取り組み、（２）ＪＡグループの取り組みを支える政策支援のあり方の２つの視点で整理する。
　５月をめどに中間とりまとめを行い、最終的には９月を目途に水田農業対策委員会・理事会で協議・決定する。その後、政府・与党への働きかけを行う。
　政策提案の検討と合わせ「販売を起点として米づくりへの転換」にも取り組む。これまでの卸売業者を中心とした販売に加えて、業務用・加工用・小売等の実需者のニーズをふまえた販売やインターネット等による消費者への直接販売の強化、実需者との連携強化に取り組む。
　とくに安定取引のニーズが高い業務用、加工用需要を中心に事前契約による安定取引や、実需者との面積契約など多様な契約方式の拡大も図る。　また、行政と連携し、主食用米の目標作付面積や他の作物の取り組み方針などを記載した「作付ビジョン」を策定して、それに基づく作付誘導を進め、その結果の検証、課題を整理し29年産の取り組みにつなげる。

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