平成30年から国は米の生産数量目標の配分を行わず、生産者や集荷団体が需給見通しをふまえて需要に応じた生産が行える状況をめざすことを決めている（26年6月農林水産業・地域の活力創造プラン）。
　しかし、この政策転換については「行政主導でなければ生産調整が瓦解しかねない」、「産地間競争が助長され結果的に需給と価格の安定がはかれなくなる」など不安の声が産地にある。
　こうしたなかＪＡ全農は「30年までの当面対策」と「30年産以降も含めた中期的な対策」に分けて取り組む。
　30年までの当面対策は、さらなる需給改善に取り組む。27年産米ではＪＡグループをあげて主食用米から飼料用米42万tなどの非主食用米に転換を進めた結果、需給が改善し価格が上向きに転じた。この改善状況を維持するため、引き続き計画生産に取り組み、28年産では自主的取組参考値735万tの達成をめざす。
　販売面では安定的取引の確保に向けて、事前契約（播種前・収穫前・複数年契約）の取り組み、その成果をふまえた概算金・集荷価格の設定を行って集荷確保をすすめるとしている。
　また、東南アジアを中心とした米輸出事業、ライスミルクなど米を原料とした商品開発、米の消費拡大にも力を入れる。
　30年産以降については対応方向を検討するための研究会を設置し、昨年11月に初会合を開き現状と課題を共有した。構成員は生産者、ＪＡ組合長、県連・全国連の役職員10名。新年度は4月6日に第1回会合を開いた。予定では今後3回開催し、来年2月の全農の米穀事業委員会に答申する。
　研究予定項目は▽米の需給動向の見通し、▽米政策変更にともなう米生産の見通し＝民間での自主生産調整の可能性・実現性、復田可能面積、▽生産見通しと消費見通しをもとにした需給状況の想定と価格の見通し、▽生産抑制策以外の需給均衡対策、▽米価水準が下がった場合の農業経営安定策などとなっている。

→今日のニュースへ戻る

（ＪＡ全農の関連記事）
・全農理事長「株式会社化は検討していない」　（16.04.15）

・より近く より深く より前へ JA全農3か年計画　（16.03.30）