平成30年産以降、行政による主食用米の生産数量目標の配分が実施されないなか、生産者自らの経営判断で需要に応じた生産を行うことが求められいるが、流通ルートでもネット販売の拡大などさらに「複線化」が鮮明になってくる。
　こうしたなか米卸業界は産地・農業団体とのマッチングなど仕入れの多様が求められてくる。
　一方、農業者の所得向上を実現するため、農業関連業界の再編・参入促進など環境整備を図る農業競争力強化支援法が今国会で成立し８月から施行される予定となっている。同法制定の契機となった、昨年秋に政府が取りまとめた農業競争力強化プログラムで米の流通、加工の合理化を進めることとされている。
　こうしたなか全米販は29年度、買取販売を増加させるなどの全農改革の機会も捉え、組合員企業の川下・川上への進出、流通合理化など、事業戦略を支援する体制を構築する。そのため４月１日に全米販に事業戦略支援室を新設した。
　また、米取引の活性化と組合員企業の取引環境の整備にも力を入れる。米流通の多様化にともなう仕入支援の一環として、これまで取り組んできた稲作経営者会議、日本農業生産法人協会などとの連携を図る。
　情報提供にも力を入れ組合員に提供している週２回のコメ速報では、米政策の見直しの施策動向、産地の作付け動向など事業戦略強化に関わる情報発信に努めるほか、データベースの構築も図る。
　事業としてはおこめ券販売計画（29年度800万枚）の達成に努めるとともに、ごはんファンの獲得を目的に27年度に開設したウェブ・マガジン「ごはん彩々」では、サイトで紹介された米の通販も開始する。
　９日に記者会見した木村良理事長は業界再編という「ヨコの動きだけなく、産地や需要を取り込んでいくタテの動きも重要」などと、安定した調達先や販路の拡大も課題だと強調し、各企業が「特技を生かさなければならない。スピード感を持ちながら支援をしていきたい」などと話した。