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2017.09.05 
米価格水準「大幅に増加」見通し 米穀機構一覧へ

 米穀機構(公益社団法人米穀安定供給確保支援機構)は9月4日、米取引関係者に需給動向や価格水準見込みなどを聞く「米取引関係者の判断に関する調査」の8月分結果概要を公表した。

国内の主食用米の

 米取引関係者に需給動向や価格水準などの動向についてアンケートを実施し、その結果を指数化(DI)して算出している。
 需給や価格について指数が100に近くなるほど「需給が締まる」、「高くなる」との傾向を表す。
 主食用米の需給動向についての現状判断は「63」で前月からマイナス1ポイント、向こう3か月の見通し判断は「59」でプラス1となった。需給動向についての判断は前月と「ほぼ横ばい」の結果となった。
 しかし、米価水準については現状判断はプラス2の「64」で「やや増加」となり、向こう3か月見通し判断ではプラス10の「74」と「大幅に増加」した。米価水準は今後、高くなるとの見方が増えていることが示された。
 9月の価格動向について、生産者や集出荷者のDIは前月とくらべてゼロかプラス1ポイントと横ばいだが、卸業者ではプラス4の「81」、小売業者ではプラス6の「71」と価格の上昇を見込む。
 この調査では需給や価格動向の判断要因も聞いているが、このうち「作柄」を考慮した程度は7月調査では4%にとどまっていたが、8月調査では17%に跳ね上がった。国の作柄見通しや民間調査会社、さらに産地からの情報などが判断要因として重要になったようだ。ただ、もっとも大きな判断要因は米穀の調達状況で48%となっている。

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