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2017.09.06 
農業法人の米直接販売43%-農水省調査一覧へ

 農林水産省は9月5日に公表した「米に関するマンスリーレポート」(9月号)で日本農業法人協会の協力で実施した農業法人等の主食用米の直接販売の状況調査結果を公表した。

 米の直接販売を行っている170法人を対象に郵送アンケートを実施した。回答した法人の主食用米の年間販売数量に占める直接販売の割合は43%で販売数量平均は60tだった。
 直接販売先は消費者への販売がもっとも多く93%、次いで弁当や炊飯事業者など実需者への販売が58%、小売店が49%だった。卸への販売は49%で玄米より精米での販売が多い。直接販売量が多いほど、小売店や実需者への販売割合が多く、大ロットの取引につながっていることが示された。  また、67%が自ら精米機を所有している。
 販売方法は自宅や直売所利用など対面販売が81%、インターネット販売が38%だった。直接販売する米の栽培方法は慣行栽培のみは30%で70%は慣行栽培のほか、有機栽培や無農薬栽培などとなっている。
 配達方法は自ら配達が88%、次いで宅配便等が67%となっている。代金回収方法は銀行等口座振り込みが90%、ついで自ら集金が67%となっている。
 直接販売のメリットは「所得の安定と向上」が59%ともっとも多く、ついで「安定した販売先確保」が43%だった。
 直接販売を行う上での課題は「生産・販売・在庫管理の負担」が20%ともっとも多く、「販売先の拡大にともない運送費等の流通経費が拡大する」17%、「人件費負担、人員の確保」10%など、直接販売の拡大には経費負担や、人員確保などが課題になっていることが示された。
 ただ、大規模に直接販売をしている法人(年間60以上)ほど「割合を拡大したい」意向が強い(78%、平均は61%)ことも示された。

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