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2018.05.14 
米の需給 「緩和」見通し判断強まる-米穀機構一覧へ

 米穀機構が毎月実施している米の需給や価格水準などについて米取引関係者に判断を聞く調査で、4月の結果は前月にくらべて需給が緩和し米価が下がる見通し判断が大幅に増えていることが示された。

 この調査はアンケート回答者の判断や方向性を指数化して示すもので、たとえば米の需給については数値が100に近づくほど「需給は締まる」との見方が強まっており、その逆は「需給は緩和する」との見方が強まっていることを表わす。

米取引関係者の判断に関する調査結果(平成30年4月分)

(グラフをクリックすると大きなグラフが表示されます。)

 

 4月の調査結果では主食用米の需給動向について現状判断指数は前月から▲14の「52」となり、向こう3か月の見通し判断指数は前月から▲12の「46」となった。いずれも指数は大幅に減少した。
 米価水準については現状判断指数は前月より+2の「74」となり、米価水準が高いとの評価が強まっている。
 一方、向こう3か月の見通し判断指数は前月から▲9の「43」となり大幅に減少した。現状の米価水準は高いとの見方が強く、今後は下落するとの見方が強まっていることが示された。
 業態別に主食用米の価格について4月に比べて5月はどう見通しているかを聞いたところ、生産者は前月と同様の「50」、集出荷業者は同▲5の「47」、卸業者は同▲9の「47」、小売業者等は同▲2の「51」となった。
 この調査は全国の生産者、集出荷業者、卸・小売業者など164が対象で電子メールを利用してアンケートを行っている。今回は131団体から回答が寄せられた。

 

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