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特集:29年産米の作柄見込みと30年産米の課題

2017.09.21 
【緊急調査・29年産米の作柄見込みと30年産米の課題】主要219JAのコメ担当者の声【東北】一覧へ

 政府は需要拡大のために輸出米を増やすと発表したが、東北のあるJA担当者は、所得向上につながらなければ生産者は「号令がかかってもつくらないのでは」と話す。30年産に向け生産者の不安払しょくが国の責任だとの意見もあった。

【東北】
▽今、説明会を開いて生産調整に協力するよう話している。しかし、生産者の反応は分からない。全国的に余剰米がどのくらい出てくるか心配。

▽行政と一体になって考えていきたい。県主体となって対策を考えていくが、目安となる数字は必要で県が示していく予定。

▽青森県は県再生協で目標数値を示す。業者向けの「まっしぐら」「つがるロマン」は要望に対してまだまだ足りていない状況なので生産を促していきたい。

▽価格下落はあまり気にしていない。契約販売がほとんどなので従来通りの取組みをして行く予定。

▽県再生協が提示する数量には効力はないが判断は農家に任せる。自由に作る雰囲気だが、食べる量は限られている。消費地を見てJAで作付面積を考えていきたい。

▽作付が若干増えると思うが、卸から要望される数量にはまだまだ満たないと思われる。従来通りの取り組みと変わらない。

▽従来通りのすすめ方を予定。作り過ぎると価格が下がるので、再生協議会やJAで必要量の作付目安を示し、29年産米と同程度の生産をめざす。

▽主食用のあきたこまちの作付はあまり増えないと思われる。加工用米については今まで通り取り組んでいくが、過剰作付になった場合、低価格米としては中食・外食産業に販売していく予定。

▽高齢化で生産者の母数が減るほうが心配である。政府が輸出米を増やすと発表したが、管内の様子を見ると大豆等に転作した方が所得が残るとからと米を生産している人が減っている。転作目標面積よりも深堀りしている感じ。だから"米を作りましょう"と号令がかかったところで、米の値段が上がらないことには、皆やらないと思う。所得の安定が第一。

▽大豆やホールクロップサイレージ、飼料米に対する交付金助成は5年スパンでやって欲しい。生産調整制度は必要。2、3年前、生産者はかなり不安がっていた。30年産から放っておくのではなく責任は感じて欲しい。

▽質の高い飼料は畜産農家にとっても非常にメリットがあり、先日、畜産農家とも話したが、牛も10年ほど前から今のエサに慣れて牛乳も高品質になり、安定した供給できるから畜産農家にとっても安心だという。今さらエサを変えるとなるとリスク。畜産農家は減って大規模化しており、安定したサイレージの供給が求められている。

▽飼料米の交付金があれば主食用米が作付過剰になることはないと思われる。目標数値がなくても、作付のバランスをとれるような施策があれば今のところ問題ない。

▽目安となる数値も必要だし助成金のような制度も必要だと思う。米の生産者の数は減っているが、面積はキープしており、過剰作付の心配はない。輸出は現段階では検討していない。助成金制度の内容や生産者の所得安定につながるのなら検討するだろう。

▽今まで通り米200万袋集荷運動を継続していきたい。生産者が納得する説明・対策について考えているところ。

▽目安となる数値は必要と考える。実需に結びつく取り組みに力を入れていく予定でJAとして長い付き合いになる販売先を積極的に見つけていきたい。

▽国には農業の長期展望を示して欲しい。若い農家がやりがいを持って取り組める環境を作って欲しい。

▽目安になる数値は必要。転作では主に小麦・大豆などを作っているが、その需要を見ながらの生産調整も必要と考えている。県再生協や関連機関と連携して取り組んで行く予定でJAとしては県の意向を踏まえて、ということになる。例えば主食用米から他作物への転換をはかるとなった場合は主食用米の価格が下落しないために足並を揃えていく予定だ。

▽消費量を増やすことが必要だと考える。むしろ主食用米の生産量は増やしていきたい。岩手県では食味がよく、消費者に「食べたい」と思ってもらえるような品種づくりに取り組んでいる。生産調整するといより、積極的に販路を見つけたり、おいしいお米を作るなど消費拡大に向けた取り組みをしていきたい。

▽今までのような形での生産調整が必要。生産調整に対して補償される交付金があったが、それがなくなると収支はマイナスに。農家は不安がっていると思うが、民間でこれをどうにかしろと言われても無理。いい時だけ儲かるみたいなものでは。(所得が)下げ止まる制度設計が必要で、今は場当たり的な対応ですべてが噛み合っていないように感じる。

▽実需との結びつき強化による生産数量の維持。需給との結びつきを図る飼料米などの施策が継続すれば主食用の需給は安定する。が、その助成金等が不明確。

▽自主的に生産調整しないと米価が下がるということ。

▽どういう助成金制度になるのかが問題。飼料米、大豆、麦等がどうなるか。米価安定の為には生産調整が必要で、大豆・麦への転作を進めていくが、その助成金に不透明感がある。

▽減反廃止ではない。生産調整のやり方の議論はあるが、取り組む必要はあるということだ。

▽安くても多く売りたい人もいるが、米価を守るには生産調整が必要。エサ米は助成金の全体像が見えないと何とも言えない

▽生産調整は必要でJA全中が中心となって行っていく。他のJAも30年問題は様子見じゃないのか。

▽行政の対応・指導が必要。生産調整はやる。

▽生産調整は続いていくと思う。ソバに転換。しかし、助成金がなければ米価安定は厳しい。

▽需給バランスを取らないと生産者の所得が厳しくなるが、これに(=直接支払交付金)代わる新たな施策が欲しい。

▽主食用米を抑えていくしかない。それを見据えて備蓄用米で対応していくしかない。

▽減反政策が廃止になり、米を全部作って良いと勘違いしている生産者が多いので政府からしっかり説明が欲しい。

▽国の予算を少しでも付けて欲しい。

▽国に代わって同じような保障を県や市でやってくれるような制度が欲しい。

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