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特集:29年産米の作柄見込みと30年産米の課題

2017.09.25 
【緊急調査・29年産米の作柄見込みと30年産米の課題】主要219JAのコメ担当者の声【九州・沖縄】一覧へ

 安倍政権の農政は農業の成長産業化だ。今回の米政策の見直しも農業者の所得増大を追求するものだ。しかし、現場からはこんな声も。「国が食料の需給安定を図るというなら農家も意欲を上げる」。国民の食料の安定生産とその供給にそもそも国が責任を持とうとしているのか……、多くの現場担当者の実感だろう。

【九州・沖縄】
▽国からの配分は廃止となるが、福岡県域での生産数量目標は継続され生産者に対し生産調整を継続することでの米価の安定を周知していく。

▽各水田再生協で引き続き調整していくので大きな変化は生じない。また、契約栽培する方もあるので影響はない。

▽需要に沿った生産に取り組まなければ供給過剰となり、米価下落への直結が懸念される。当JAでは麦二毛作・飼料用米、特別振興野菜への作付誘導を図っていく。

▽新規需要米を増やしていく。

▽生産数量配分や転作の指導は再生協議会がこれまで通りやる。30年問題は問題になっていない。

▽加工用米に対する国の支援が欲しい。

▽全国的調整が必要。転作作物の交付金を法的制度で支援して欲しい。飼料用米が増えていけば交付金は下がるだろうと心配だ。

▽生産調整が廃止になっても県として調整は続ける。交付金を充実していくなら極端な主食用増産の見込みはない。WCS・飼料米、大豆等の交付金が肝だ。

▽国が食料の需給安定を図るというなら農家も意欲上げる。大規模農家も少なく、個人農家は高齢化で大変、米づくりにやる気を出すような施策を。

▽JA単体で売ろうとしても数がそろわない。県下統一でやるべし。生産調整、国がやらないなら県が旗振ってやるべき。

▽米を作って儲からないと気力下がってしまう。主食用米と飼料米などを作ることで農家が安定した収入を得られる策を国が考えるべきだ

▽買取販売せよという国の指導もあり、最近は取り組みを始めた。

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