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特集:29年産米の作柄見込みと30年産米の課題

2017.09.25 
【緊急調査・29年産米の作柄見込みと30年産米の課題】主要219JAのコメ担当者の声【中国】一覧へ

 コメの直接支払い交付金(10a7500円)が30年産から廃止される。これを問題にしない産地とJA担当者はいなかったが、とくに大規模な法人こそ経営に打撃だとの指摘が改めて聞かれた。

【中国】
▽このままでは過剰どころから米が不足する地域になる。

▽現行の生産調整して継続してほしい。

▽県独自で調整して売れる米づくりめざすが、7500円なくなることは覚悟しておかないと。

▽全国の生産者を意識して在庫見て、県の再生協の指示に従って生産する。

▽飼料用米助成が今と同水準なら大規模農家はそちらに向かう。それほどの影響ないはないのでは。▽食味を重視、品種を集約する。

▽独自に買い取り販売を考える。

▽コスト低減をやるしかない。育苗等の労力が3割を占めるので直播等を取り入れる。資材コストを下げる。契約先を確保するなど。

▽出口対策が大事。今までは全農に販売していたが直売をすることも多くなると思う。

▽山間地の農家は景観を守るために作付している。今後はその面積の確保をどうするかも考える必要があると思う。

▽県や市の目標があるので生産はその範囲で行い、今後は一括買取にも取り組む予定。

▽農家は生産調整について心配していないが、7500円がなくなることを気にしている。面積は変わらず作付してもらうが、交付金もなくなり国の施策がどうなるのか気になる。7500円がなくなることは、とくに法人が経営への影響を気にしている。

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