今月号に取り上げられたのは、魅力ある農業経営を目ざして生産に取り組む姥沢上野地区営農組合。
　平成10年の基盤整備事業をきっかけに営農組合を設立し農作業の受委託と農地の流動化を進めてきた。平成19年に特定農業団体となった後、組合員から全受委託の合意を得た。集積率は84％の高さを誇り、担い手経営革新促進事業のモデル経営体にもなった。
　メインは水稲と大豆生産。経営安定を図り作業の工夫を行うなどで反収量も増加している。
　今後も組合員の利益が上がる取り組みに努めていきたいと意気込みを伝えている。