国からの支援策としては、日本政策金融公庫のスーパーＬ資金（農業経営基盤強化資金）の無利子化枠を３億円設けて、被害にあった認定農業者が長期運転資金を借りやすいようにする。また道や市町村の支援策としては、同公庫の農林漁業セーフティネット資金の利子助成などを行う。
　農業共済による支援では、水稲の被害粒が多く発生したため被害粒分を収量から除く措置を設けるとともに、例年翌年払いとなっていたタマネギの共済金を年内に仮渡しすることを決めた。