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《低アミロースタイプ》
小麦でん粉はアミロースとアミロペクチンからなる。比率は３対７。アミロースの割合が少ないほど、めんの食感が良い。アミロースを合成する遺伝子３つのうち１つか２つが機能を失い、アミロースの含有率が25％程度に低下している品種を低アミロースタイプとしている。

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【組合長略歴】
つちだ・せいいち
昭和23年３月26日生まれ
昭和39年４月両川地区農協、平成11年４月ＪＡ新潟市に合併、平成18年３月同定年退職、平成21年４月ＪＡ新津さつき理事

【組合長就任にあたって】

協同の力を拠り所に、地域を守り発展させたい

　このたび、第16回通常総代会終了後の臨時理事会において、代表理事組合長に選任された土田です。現在、農業と農協を取り巻く状況は米問題やＴＰＰ等をはじめとして依然として厳しく、その重責に身の引き締まる思いでおります。
　平成23年３月11日の東日本大震災は、日本のいたるものに影響を与え、多くの人々に暗い影を落としたものでしたが、被災地の多くが一歩一歩復興に立ち上がっており、その姿に励まされるものです。一方、福島第一原発事故と放射性物質は原発周辺の農業に深いダメージを与え、いまだに回復の見通しも立っておりません。荒れた農地や牛舎跡などを見るにつけ、同じく農業を経営する者として、いたたまれない思いでおります。
　平成24年度を「国際協同組合年」とする国連での決議は世界が抱える貧困、金融・経済危機、食料危機、気候変動などをはじめとする現在社会の重要課題の解決に向けて、協同組合が大きな役割を果たすことを期待したものとされており、このような状況こそ人と人のつながりと、協同組合の役割が大きくなっていることを示しているものです。
　同じく本年は当農協での「第三次中期経営計画」の最終年でもあります。経営計画の諸課題が達成できるよう取り組みを強めるとともに、「第三次中期経営計画」の総括と新たな中期経営計画策定に向けた取り組みを行い、諸課題の整理を行っていかなければなりません。
　私は就任にあたりまして、農業人、農協人として携わってきた私の人生に鑑み、農業協同組合の原点である協同の力を拠り所にして組合員との共生を図り、地域農家、地域農業を守り、発展させるために農協事業を進めていきたいと考えております。微力ではありますが、自分の持っている力を精一杯発揮いたしますので、組合員皆様のご支援・ご協力を賜りますようお願いし、就任のあいさつとさせていただきます。

◆医療系共済が堅調に推移

　長期共済（生命共済＋建物更生共済）の保有契約高は、保障共済金額が７兆3572億円減少し、303兆7208億円となったが契約件数（同102.2％）、満期共済金額（同102.0％）とともに増加した。
　長期共済のうち医療系共済の保有契約高は、契約件数319万件（同130.9％）、入院共済金額・日額194億円（同133.3％）と、ともに堅調に推移した。

◆共済金支払額４兆円強に

　24年３月末における共済金支払（速報値）は、東日本大震災にかかる支払共済金（表２）が約9000億円あり、４兆3361億円（前年度比118.0％）と前年度より増加した。
　そのうち、事故共済金が１兆8746億円（同206.6％）と大幅に増加。一方、満期共済金は２兆4615億円（同88.9％）と前年度より減少した。

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　構造改革を叫んだ小泉内閣が進めた郵政民営化。それは米国の対日要求に応えるものであった。具体的には米国の民間保険会社の市場開放要求である。
　05年時点で郵貯と簡保を合わせ残高は350兆円でこのうち簡保は120兆円だったが、米国が一貫して日本にさまざまに要求したのは貯金より額の少ない簡保、つまり保険分野だった。
　金融ビジネスにとって預金は預金者が自由に金融機関を選び出し入れすることができるため安定性に欠ける資金だが、保険は一度契約をとれば長期にわたってコンスタントに保険料が入ってくる。一方、死亡保険などで支払いが求められるのは20年、30年先であろう。関岡氏によれば、それが米国金融ビジネスが郵貯よりも簡保にこだわった理由だという。

◆儲け目的の医療制度

　図に示したのは米国の医療保険制度の概念図である。
　公的医療保険としては年収の少ない貧困層を対象にした「メディケイド」、65歳以上の高齢者には「メディケア」という制度がある。　それ以外の国民は民間保険会社の医療保険に加入するしかない。しかし、年収が低ければ医療保険には入れないため、しばしば指摘されるように無保険状態の人が3000万人以上もいるといわれる。
　オバマ大統領が進めた医療保険制度、オバマケアはこれらの人々も対象にしようとしたものだ。しかし、米国では強制加入のこの改革は、国民が自分の意思に基づいて契約できるとする米国憲法に違反するのではないかと最高裁で争われているし、共和党は大統領選でこの制度の即時廃止を訴えていくようなあり様である（本紙４月20日号の中岡望氏インタビュー参照）。
　関岡氏は、このような米国の医療保険制度は民間保険会社にとって「もっとも居心地がいい場所」だという。高齢者はすぐに病気になって保険金を支払わなければならないし、貧困層はそもそも保険料が支払えない。つまり、民間保険会社にとって「高齢者と貧困層はお呼びでない」のであって、民間保険会社に相手にされない人々は国が面倒をみる、という制度。つまり、社会保障制度などではなく、民間保険会社が稼ぐための「金融商品のマーケット」としての保険市場となっているともいえるだろう。

◆混合診療解禁が狙い

　保険会社は営利企業であるため保険金の支払いを渋る。そのため米国では保険会社が患者や病院に対して診療制限をかけるような事態もあるという。
　一方、日本はこの図でいえば「線引き」などない医療保険制度といえる。貧困層の増大で最近では健康保険料を納めることができない人も出てきたことは問題だが、わが国は国民皆保険制度である。
　米国はＴＰＰ協定で公的医療保険制度を廃止し私的な制度に移行するよう要求はしていない、と日本政府は説明している。この点について関岡氏はこの説明のとおり米国は国民皆保険制度の廃止を求めるのではないが、いわゆる「混合診療の解禁」を要求してくると指摘する。
　混合診療とは保険がきく医療と保険外のそれが併用される制度のこと。たとえば、保険の適用外の薬も自己負担で使えるようになる。しかし、負担は高額となり、それを軽減するために民間保険が登場する?、これが米国が要求していることだという。
　つまり、社会保障制度としての医療保険制度に、利益を追求する金融商品としての保険が参入する、ということを意味するだろう。一部の高所得者は民間保険も活用して十分な医療が受けられるが、それによって公的医療保険の役割が縮小していくことにもなりかねず、国民皆保険制度の崩壊につながる懸念は日本医師会も表明していることである。

◆共済も保険ビジネス

　このように米国が求めているのは「保険」分野への参入であって、その意味では医療保険も簡保も共済もターゲットとしては同じだということになる。
　ＪＡ共済も含め共済は組合員間の相互扶助として事業が行われているが、米国の資本の論理では共済も保険ビジネスなのであって、市場を開放せよ、ということになる。
　実際、在日米国商工会議所は「金融サービス白書」2011年のなかで米国に民間保険会社と共済が日本の法制下で平等な扱いを受けることを求め、徹底した規制の見直しとそれが実現するまで新商品の開発や既存商品の改訂などを一切行わないよう日本に提言している。
　相互扶助や協同組合という、まさに「この国のかたち」が狙われていることを認識しなければならない。

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【会長】
▽会長　安部修仁（（株）吉野家ホールディングス代表取締役社長）
【副会長】
▽玉置泰（（株）一六代表取締役社長）
▽若林昭吾（（株）三好野本店代表取締役社長）
▽重里欣孝（サトレストランシステムズ（株）代表取締役兼執行役員社長）
▽櫻田厚（（株）モスフードサービス代表取締役社長）
▽渡辺正夫（日本ケンタッキー・フライド・チキン（株）代表取締役執行役員社長）
▽後藤四郎（（株）ハチバン代表取締役社長）
▽小林均（（株）小嶋屋代表取締役社長）
▽高岡慎一郎（（株）人形町今半代表取締役社長）
【専務理事】
▽加藤一隆（（社）日本フードサービス協会）
▽関川和孝（（社）日本フードサービス協会）

※高岡氏の「高」の字は正式には旧字体です。

※宮崎氏の「崎」は正式には旧字体です。

　今セミナーでは最初から４〜６人ごとに班分けされたテーブルを会場に配置。プログラムにある「相互討議」が、文字通り参加者らの「意見の述べあい」によって進められることが一目で分かる“教室型”ではないレイアウトだった。
　セミナーを主催したＪＡ全中教育部によると「これまでこうしたセミナーは、講演や事例発表が主な内容であり、大変勉強になる一方、発言者が限られてしまうし、その場で聞いて完結してしまう参加者もいた。そこで、全員が参加し意見を述べ合える形を選んだ」という。

（写真）
“教室型”ではない会場の様子

◆そもそも「職場づくり」って？

　ブロックごとに席に着いたＪＡトップらに対し、コーディネーターの河合昭彦氏が初めに与えた課題は「そもそも職場づくりとは何か？」。
　これに対し「生きがいを感じる職場が必要だ」、「組合員のことをよく知る職員がいなくなった」などグループごとにさまざまな話が出たが、河合氏の発言や討議内容をまとめれば、「職場づくり」とは課題解決のために組織を「変化」させることであり、人を育てる「場」をつくる、ということになるだろう。
　課題を解決するとは、つまり、そのＪＡの目ざす姿を実現するためのハードルを乗り越えられる組織へと変革するということ。そうした目標や課題解決に向けた筋道がハッキリとしている組織であれば、職員も活き活きと働くことができ、自然と人材は育つ。そうして育った人材はＪＡに根付き、組合員からの信頼も高まる。その人のもとに組合員が結集してくれば、ＪＡ組織基盤の強化にもつながる。
　こうした人づくり・組織基盤強化のサイクルを潤滑に回すために必要なのが「活力ある職場づくり」であり、単に役職員が働きやすい環境を整備したり、事務所の雰囲気を明るくするなどの労務管理的なことは本来の意味での「職場づくり」とは異なる、ということだ。
　ＪＡが課題解決に立ち向かっていく組織に変化しなければならないからこそ、「職場づくり」は経営戦略の中で明確に位置付けられなければならないともいえる。

（写真）
コーディネーターの河合昭彦氏

◆ＪＡごとにめざす姿は違う

　一般的にＪＡでは、信用・共済部門で優秀な成績を上げた職員を営農指導や経済渉外に配置するという人事体系が根強い。それに対して、「ＪＡの経営を支えているのは信用、共済であり、この部門にいかにして優れた人材を残すかが当ＪＡの課題だ」と発言した参加者があった。
　これを「職場づくり」の観点から考えれば、もし、そのＪＡが営農経済事業の発展を目標としているならば優れた人材がスムーズにその部署に配置される人事体系へと変革すべきであるし、一方、ＪＡの目標が金融・共済で地域組合員の暮らしを支えることであれば、優れた人材は金融・共済のマネジメント業務に就くことが妥当だろう。
　このように、各ＪＡにとって「職場づくり」の道筋は千差万別である。河合氏がＪＡの職場づくり進め方について、「一般解はない。特殊解しかない」としたが、それはＪＡが地域の文化、気候風土、特産品など、さまざまな地域特性に応じた組織づくりが求められているからであり、「トップは自らの組織が何をめざしているのか、という基本理念をまずはしっかり作り上げる」ことが第一歩となるからだ。その上で「それを実現するために『組織の変化』という全体構想（グランド・デザイン）を考えながら、プラン・ドゥー・シーのマネジメント・サイクルを進めなければいけない」と強調した。
　ただし、ポイントはトップ、監督責任者、一般職員がＪＡとしてめざす組織目標を共有しながらも、「職場づくりにおいてはそれぞれの階層に応じて求められる役割はまったく違う」ことをよく理解すべきだと指摘した。

（写真）
各テーブルごとにさまざまな議論があり、その内容について発表もあった。

◆トップの役割はネジ回し

　階層によって役割が違う、という指摘に即して「トップ」の役割をこの日の討議から考えると、▽めざす職場・変化の全体感を明確にし（プラン）、▽それに応じた職員の適材適所をすすめ（ドゥー）、▽全体の計画にズレが生じていないかを常に注視する（シー）、ということに集約できそうだ。
　とくにプランの中で注意すべきこととしては、「トップの役割はネジ回し、きっかけ作り。実際の運動や改革は職員の手に委ねなければいい職場にならない」といった意見が出された。
　管理の観点からは、「子育てのように慎重に丁寧にすすめる」、「トップは私欲を捨てる」などトップの心構えを説くものから、「５〜10人ほどの小集団活動で職員同士のコミュニケーションが豊かになった」、「心のケアも大切に」など具体的な意見もあった。
　総じてトップには、「職員の能力や職場の人間関係を的確に見抜く力」、「そのためのコミュニケーションづくり」が大事だと強調された。
　セミナーに参加した川上和明・ＪＡはだの常務に終了後話を聞くと、「常に考えさせられる研修で、一人ひとりの発言が深く心に焼き付けられた。（自分の参加したグループが）必ずしもテーマに合った討論ができたかどうかはわからないが、職場づくり、人づくりの実践を肌で感じられた」と、実りあるセミナーだったと感想を話してくれた。
　ＪＡ全中では、「トップ同士の相互学習を進めるため、今後もこうした形式を検討していきたい」としている。

◇

　「活力ある職場づくり」を進めるためにＪＡ全中がプランニングしているのが、「ＪＡ職員階層別マネジメント研修」（ＪＡＭＰ）だ。
　組織の一部門をマネジメントする管理者、実務担当者を指導する監督者、実務を遂行する中堅・初級職員、と階層別にコースを区分し、それぞれの必要に応じた職場づくりやマネジメントの研修を行っている。今年度からは各コースの教材や内容を全面改訂し、対象となるすべての職員に参加させるよう呼びかけている。

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　同レターが分析しているのは米韓ＦＴＡでの牛肉の扱い。
　今年発効した同ＦＴＡでは40％の牛肉関税を15年かけて均等に削減していき最終的にはゼロにする。一方でセーフガードの発動も認められているがその要件は厳しい。
　セーフガードが発動される輸入数量は発効年で27万ｔとされ、その後、毎年6000ｔづつ引き上げられる。すなわち発動要件のハードルは年々高くなる。
　しかも、セーフーガード措置として引き上げることができる関税率は発効年から５年間こそ現行関税の40％だが、その後は30％、24％と頭を押さえられ、関税撤廃後にはいくら輸入が急増しても発動はできない規定となっている。
　さらにこれを実際の韓国の牛肉マーケットにあてはめて考えてみるといかにセーフガード規定が無効かが分かると同レターは指摘している。
　韓国の米国産牛肉の輸入量は2000年以降、最大で02年の21万ｔ程度。つまり、発効基準数量をはるかに下回っているのが実態で、今後、関税が削減されていくことを考えれば「米国は韓国にセーフガードを発動させることなく、牛肉市場のシェアを年間6000ｔづつ（セーフガードの発動要件の増加分）獲得していける計算になる」。

◆壊滅してから発動？

　同レターは韓国の牛肉消費の実態からも分析した。
　同国の牛肉消費量は過去最高で40万ｔ。国産と輸入の割合は現在は１対１だという。今後、韓国の人口は高止まりすることを考え全消費量が40万ｔのままとして試算すると、関税が撤廃される寸前の15年後（関税率2.7％）のセーフガード発動輸入基準量35万4000ｔはシェアにして88.5％にもなる。
　つまり、米国はセーフガードを韓国に発動させることなく牛肉市場の９割近くを獲得することができ、一方、韓国にとっては９割も米国産に市場を奪われてからでなければセーフガードを発動できないということになる。　つまり、国内畜産がほとんど壊滅状態に追い込まれてからでないとセーフガードが発動できない規定になっているのだ。　同レターはＷＴＯ（世界貿易機関）交渉で08年夏、途上国向けセーフガード（ＳＳＭ）をめぐって米国と中国・インドが激しく対立して交渉が決裂したこともふまえ「米韓ＦＴＡのセーフガード規定をみる限り、実効性のあるセーフガードの確保に向けて米国から譲歩を引き出すのは極めて難解な問題」と指摘する。

◆無責任な楽観論

　さらにＴＰＰ交渉では段階的関税削減が議論されているものの、日本政府の情報収集の結果、「７年以内に撤廃すべきとの考え方を支持している国が多数」とされている。
　これと米韓ＦＴＡのセーフガード規定と照らしあわせれば「協定発効後８年め以降はセーフガードすら撤廃されるということに他ならない」とも分析、このような検証なしに「重要品目に対してはセーフガードが措置されると楽観論を述べるには無責任」、「米国の関心はいかにわが国の市場を開放させるか。セーフガードを含め米国が対日物品輸出を阻害するような内容をわざわざＴＰＰ協定に盛り込むとは考えがたい」と強調している。

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　今回の大会議案でＪＡグループの課題として第一に掲げたのが「組合員の世代交代への対応」だ。
　ＪＡはこれまで昭和10年代生まれまでの第一世代が中心となって作り上げてきた。その世代は正組合員にして185万人で全正組合員の42％を占める。この世代のリタイアは迫っており、第二世代、第三世代が中心となったＪＡを作り上げていく必要がある。
　大会議案ではこうした次世代の組合員のほか地域住民も結集して、農業づくり・地域づくり・協同運動に「参加すること」で、それぞれのニーズが実現され、地域の課題が解決される姿をめざす実践を「次代につなぐ協同」と位置づけた。
　そのうえで、実践のための具体的な取り組みの視点を二つ掲げた。
　一つは「地域でおぎないあい、外とつながりあう新たな協同」だ。個々人の力では足らない部分を補い合うとともに、ＪＡや地域外の人々、地域の企業やさまざまな団体とも連携する新たな協同を実践する。第25回ＪＡ全国大会決議で打ち出した新たな協同を引き続き実践するものともいえる。
　もうひとつは「ＪＡ支店を核に組合員・地域の課題に向き合う協同」。各地のＪＡは支店の統廃合を進めてきているが、多様化する組合員とＪＡとのつながりを深めるため支店重視の方向を打ち出した。支店を核に組合員と地域の課題に向き合う事業・運動の展開をめざす。

◆10年後の姿と３つの戦略

　議案では、このような基本的な取り組みを進めて、10年後にＪＡグループがめざす姿を以下のように提起した。
　▽消費者の信頼にこたえ安全で安心な国産農畜産物を持続的・安定的に供給できる地域農業を支え、農業所得の向上を支える。
　▽総合事業を通じて地域のライフラインの一翼を担い協同の力で豊かで暮らしやすい地域社会の実現に貢献。
　▽次世代とともに「食と農を基軸として地域にねざした協同組合」として存立している。
　このめざす姿を実現するため、「農業」「くらし」「経営」の３つの戦略を策定し実践する。
　策定にあたっては、すべてのＪＡが現在の事業や活動が「めざす姿」に向かっているのかどうかの検討に取り組む。
　また、その策定と実践を中央会・連合会が支援することにしている。

◆地域営農ビジョン運動を展開

　第１の戦略の「地域農業戦略」の柱は、集落で徹底的に話し合って組合員農家の営農の向上と地域農業・農地の継承を図る「地域営農ビジョン」の策定と実践だ。
　ＪＡグループはこれまで地域水田農業ビジョンの策定と実践に取り組んできたが、政府が推進する食と農林漁業再生のための基本方針に盛り込まれた地域農業マスタープラン「人・農地プラン」の策定を視野に、これと一体的に水田農業以外も含めて地域農業のビジョンを自らの手で策定しようという運動である。
　狙いは▽担い手経営体の明確化と農地集積、▽多様な担い手の役割発揮、▽地域の特色ある産地づくり、▽農を通じた豊かな地域づくりの４つ。地域農業をリードする集落営農組織、法人など担い手経営体を育成すると同時に、ベテラン農家や兼業農家なども農業を担う姿を追求。また、地域に応じた特色ある作目をつくることや、農の営みを通じた地域づくりもめざす。
　こうした地域営農ビジョン運動を支援するＪＡの事業構築も課題とする。具体的には、担い手経営体の経営計画を支援する販売部門と営農支援部門との連携による事業提案、地産地消などの促進による多様な担い手の役割発揮のための支援などだ。

◆ＪＡ支店が支える地域社会づくり

　第２の戦略の「地域くらし戦略」は、ＪＡが総合事業を通じた地域のライフラインの一翼を担うかたちで、豊かで暮らしやすい地域社会の実現」をめざすもの。
　今回の議案では「ＪＡ支店を拠点としたＪＡ地域くらし戦略の実践」が柱だ。高齢者生活支援、体験農園・農業塾、子育て支援、ＪＡ女性大学などくらしの活動や生活事業を組織基盤強化対策として位置づけ、支店を核に地域コミュニティの維持と強化などを実践する。
　これらの事業を活動基盤とし「人・モノ・情報」が交流する「ＪＡ交流事業」との考え方も打ち出していくほか、介護保険事業、ＪＡ助け合い活動などを「ＪＡ版地域包括ケアシステム」を構築する取り組みも進める。

◆利用の深化と組合員拡大

　「農業」と「くらし」の２つの戦略を実践するため第３の戦略として策定・実践するのが「経営基盤戦略」である。
　世代交代をにらみ、議案では組合員のＪＡ利用の深化というタテの取り組みと、組合員拡大による事業の裾野の拡大というヨコの取り組みを「組合員ステージアップ戦略」と名付け、これをＪＡが策定することを提起した。
　世代交代に向け正組合員の継承をめざした提案をすることや、農地・資産の相続相談、次世代のＪＡづくりのための地域活動への参加、さらには管外に住む次世代への地元農産物宅配など事業利用の働きかけといった具体策を検討、実践する。
　そのためＪＡではこうした働きかけの対象となる組合員情報を共有することや、多様なニーズに応えるための商品の企画開発のほか、支店を核にした取り組みを進めるための支店長や支店の裁量強化、こうした次世代対策のための取り組みを「価値ある投資」として位置づけ、活動コストを予算に組み込むことなどもＪＡの課題としている。
　そのほか人材の育成も重要課題として取り組む。

◆脱原発と国民理解の促進も

　今回の議案では「将来的な脱原発に向けた循環型社会」の実践も掲げる。安全な農畜産物を提供することがＪＡグループの使命であることから、原発事故をふまえて脱原発を盛り込んだ。同時に再生エネルギー利活用と地球環境問題への取り組みも提起していく。
　こうした取り組みを進めるためにも、ＪＡの広報活動を重視し、農業、農村、ＪＡへの国民理解の醸成を図ることも課題とした。
　組織協議のほか、一般意見の募集や地区別ＪＡ代表者会議も行い、８月の専門委員会、議案審議会を経て、９月の全中理事会で大会議案を正式決定する。第26回ＪＡ全国大会は10月10、11日。

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（６月13日付）
▽人事部参事役（投資契約部長）奥平卓司