【学校林等活動の部】
＜小学校＞
◎特選(農林水産大臣賞・日本放送協会会長賞)
▽古殿町立大久田小学校（福島県）
◎準特選（国土緑化推進機構会長賞）
▽北秋田市立鷹巣南小学校（秋田県）
▽浜松市立鏡山小学校（静岡県）
▽倉敷市立旭丘小学校（岡山県）
▽熊本市立松尾西小学校（熊本県）
▽曽於市立恒吉小学校（鹿児島県）
◎入選（国土緑化推進機構理事長賞）
▽高崎市立岩平小学校（群馬県）
▽秦野市立北小学校（神奈川県）
▽坂城市立坂城小学校（長野県）
▽神石高原町立油木小学校（広島県）
▽田布施町立田布施西小学校（山口県）
＜高等学校＞
◎特選(農林水産大臣賞）
▽熊本県立八代農業高等学校泉分校（熊本県）
【学校環境緑化の部】
＜小学校＞
◎特選(文部科学大臣賞・日本放送協会会長賞)
▽岡崎市立常盤東小学校（愛知県）
◎準特選（国土緑化推進機構会長賞）
▽稲敷市立古渡小学校（茨城県）
▽上三川町立坂上小学校（栃木県）
▽熊本市立池田小学校（熊本県）
◎入選（国土緑化推進機構理事長賞）
▽気仙沼市立津谷小学校（宮城県）
▽三種町立湖北小学校（秋田県）
▽石川町立南山形小学校（福島県）
▽高崎市立入野小学校（群馬県）
▽行田市立須加小学校（埼玉県）
▽東近江市立能登川南小学校（滋賀県）
▽王寺町立王寺小学校（奈良県）
▽鳥取市立大正小学校（鳥取県）
▽山口市立井関小学校（山口県）
▽四国中央市立金生第二小学校（愛媛県）
▽宮崎県立日南くろしお支援学校（宮崎県）
▽屋久島町立神山小学校（鹿児島県）
＜中学校＞
◎特選(文部科学大臣賞）
▽肝付町立岸良中学校（鹿児島県）
◎準特選（国土緑化推進機構会長賞）
▽熊谷市立玉井中学校（埼玉県）
▽東広島市立松賀中学校（広島県）
◎入選（国土緑化推進機構理事長賞）
▽いわき市立永井中学校（福島県）
▽亀岡市立大成中学校（京都県）
▽宮崎県立宮崎西高等学校付属中学校（広島県）
＜高等学校＞
◎準特選（国土緑化推進機構会長賞）
▽沖縄県立北中城高等学校（沖縄県）
【協力賞（ノースロップ賞）】
（団体の部）
▽矢板市立西小学校ＰＴＡ（栃木県）
▽豊田市立上鷹見小学校ＰＴＡ（愛知県）
（個人の部）
▽高田勉（愛媛県）
この運動は、食農教育や地産地消を目的に、100％信州産のリンゴジュースを県内の小中学校、特別支援学校の児童・生徒らに飲んでもらおうと去年スタートし、県内でも評判だ。
（写真）
ＪＡ全農長野県本部の大槻憲雄副会長（写真・左）から腰原愛正長野県副知事へリンゴジュースを贈呈（３月10日＝長野県庁）
（写真）会場に集まったほとんどが女性だった
「農山漁村女性の日」は農山漁村女性の役割を社会一般に広く理解してもらい、女性のさらなる能力発揮を促す目的で昭和63年に定められた。
女性の地位向上や農林水産業、地域の発展を図ろうという集会の今回のテーマは「次世代へつなげよう豊かなふるさと―共同参画でめざせ農林漁業・農山漁村復権―」。全国から約800人が集まった。
開会にあたり全国生活研究グループ連絡協議会の松下洋子会長は「農山漁村女性の社会参画は進んできているものの、まだ指導的立場への女性の登用は低い。『男女共同参画社会基本法』が施行されて昨年で10年を迎えた。真の男女共同参画実現への意識を強く持っていきたい。豊かなふるさとを次世代につなぎ、共同参画で農林水産業と農山漁村の復権をめざしていきましょう」とあいさつした。
来賓の舟山康江農林水産大臣政務官は「女性が元気な地域は活力があって元気。農を取り巻く環境が厳しいなかで、活躍する女性の力が地域に貢献している。政策としても６次産業化への取り組みを強化していく方向だが、女性はまさにそのさきがけの存在。今後も潜在能力を発揮して地域の活性化に寄与してほしい」と祝辞を述べた。福島瑞穂内閣府特命担当大臣は代読。（岡島敦子男女共同参画局長）「農山漁村では他産業に比べて男女の固定的役割分担の意識が強い。今年は男女共同参画基本計画策定の重要な年。女性が男性と対等なパートナーとして参画していけるよう取り組んでいきたい」とあいさつした。
集会では「農山漁村における男女共同参画推進表彰」の授賞式を行い、▽「明日の農山漁村を担う女性表彰」▽「農山漁村男女共同参画活動いきいきフォトコンクール」▽「農山漁村女性チャレンジ活動表彰」の３部門で合計22人（団体含む）が表彰された。
今年度の「明日の農山漁村を担う女性表彰」では、新しいタイプの農山漁村の担い手が目立ちバラエティに富んでいた―、「いきいきフォトコンクール」では望む暮らしのビジョンを描くためには感性を磨くことが必要―などと審査委員長らは講評を述べた。
【宣言】 （一部抜粋）
一．自然環境を守り育てる運動
一．女性の社会参画の一層の促進
一．農山漁村と都市との連携
一．幅広い世代の女性の就労活性化
一．女性の立場で６次産業化を推進
（写真）
舟山政務官から表彰状を受け取る「明日の農山漁村を担う女性表彰」農林水産大臣賞受賞の山下由美さん
「市場中心の金融システム」との印象が強い米国にもクレジットユニオンと農業信用制度と呼ばれる協同組織金融機関があるーとして２つのビジネスモデルに焦点を当て、また米国金融危機の影響や当面の課題などを概観している。内容の一部を紹介する。
【クレジットユニオン(ＣＵ)】
商業銀行などと同じように組合員から預金を受け入れて金融サービスをしているが▽非営利で公共目的がある▽組合員は理事選出などで１人１票の投票権を持つーといった協同組織としての特色がある。
ＣＵは法人税が免税となっているため商業銀行と比べて預金金利を高く、貸出金利を低くできるので、これが競争優位の１つとなっている。
2008年末の組合数は8088、組合員数は9073万5000人余で米国人口の約３割を占める。
20世紀初頭から教会や職域を中心に個人消費者ローンを提供してきたが、近年は住宅ローンや不動産融資などにも需要が広がって多額の運営資金が必要となったことや、非対面型チャネルの導入などで設備投資額が増大していることなどが組合合併を促している。
金融危機でＣＵも厳しい状況に置かれ、それぞれ対応しているが、それでも全体のローン残高に占める延滞率・純貸倒損失率は07年以降急速に増加し、09年９月では組合員1000人に占める破綻者は３・７人という高さを記録した。
【農業信用制度】
農業者や牧場経営者、漁業者をはじめ、農協や漁協、農業関連事業などに融資をしている金融機関だ。組合員数は40万人余で農業者の約２割におよび、農業金融には不可欠な存在。組合数は90。
同制度の組合は借り手が所有し、組合員は１人１票を持つなどの協同組合組織だが、ＣＵと異なって預金取扱金融機関ではないため債権を発行して貸出資金を調達している。政府支援企業なので相対的に低い利率での資金調達が可能だ。
この制度は金融危機の影響が比較的少ないといわれてきたが、08年にはローン残高とともに、元利金の返済が90日以上滞った債権も拡大し、ローン残高に占める割合は１・44％に上昇した。
要因には家禽類の消費とエタノール市場の低迷がある。また09年には農地価格が下落に転じるなど制度を取り巻く環境は変化しており、それが制度の今後の経営にどのような影響を与えるかが注目される。
※【】内の字は、正式には旧字体です。
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【新任】（写真）JA共済徳島 中山本部長
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