農水省は、昨年10月以降、全国的に発生が確認されている豚流行性下痢（ＰＥＤ）について、今年６月に「今後の豚流行性下痢（ＰＥＤ）対策について」を打ち出しているが、このうち防疫マニュアルの作成および疫学調査については「防疫マニュアルの策定に関する検討会」などで、専門家の議論を進めてきていたがこれらを踏まえて、
△早期発見のための通報基準を明確化
△発生農家から非発生農場への復帰の要件を明確化
△発生農場情報の共有範囲や共有内容を明確化
△特別防疫対策地域の指定の仕組みを創設
△本病対策の参考となる事例（17件）を記載
を新たな防疫対策としてマニュアルに期待した。
　昨年10月に７年ぶりに国内で発生が確認されたＰＥＤは、今年８月までに38道県８１７戸で発生が確認されている（発生頭数約１２３万５０００頭、死亡約37万８０００頭）が、５月下旬以降は発生が減少傾向にあり、９月以降は４都県４戸で発生が確認されている（発生頭数７０９頭、死亡61頭）。
　疫学調査の中間取りまとめによれば、今回確認されたウイルスは北米型およびＩＮＤＥＬｓ型の2種類の株が存在することが明らかになったが、いずれも1980年代および90年代に国内で確認されていた株とは異なるものだった。
　海外からの侵入要因は、輸入される生体豚、飼料や畜舎の材料・資材、渡航歴のある農場関係者などが考えられたが、「具体的なウイルスの侵入経路の特定には至らなかった」。
　国内での感染拡大については、生体豚、車両、物又は人の移動によって感染が拡大した可能性がかんがえられる」としている。
なお、防疫マニュアルおよび中間取りまとめの詳細は農水省ホームページで。

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