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2018.05.21 
【インタビュー・比嘉政浩JA全中専務理事に聞く】自己改革から新たな農協運動へ(前編)一覧へ

・全組合員とコミュニケーションを
・(聞き手)阿部勝昭・JAいわて花巻代表理事組合長

 政府が定めた農協改革集中推進期間である来年5月まで残り1年を切った。JAグループは改革への取り組みとその成果について組合員から評価を得る全国1000万人の全組合員調査を実施する方針で、これをJAの組織基盤を強固にするJA役職員によるコミュニケーション活動と位置づけて臨む。30年度は第28回JA全国大会も控える。自己改革の現状とその取り組みを通じた新たな農協運動をどう展望するか、比嘉政浩JA全中専務と阿部勝昭JAいわて花巻代表理事組合長が話し合った。

◆大事な地域の空気感

 阿部 当JAは10年前に合併し27支店あります。支店はそれぞれ旧JAの本所で、そこには育まれた伝統文化があり、私たちはそれを大事にしながらも、いかに1つのJAとしての空気を生み出すかに非常に心血を注いできました。
 田舎の空気は新鮮なのが当たり前ですが、地域の空気感ということを考えると、どんどん変わってきたと思います。JA改革に取り組むなかで感じるのは、そうした受け皿としての地域の空気感が大事であり、それが薄かったり無かったりすると、いくら改革の風を起こしても受け止めてもらえないのではないかということです。
 農協改革集中推進期間が残り1年を切るなか、JAそれぞれが持っているこの空気感というものをどう考えるかが大事になるのではないかと思っています。
 比嘉 何をするにも組合員や地域とJAとの間に基礎となる空気がなければならないということですね。「土壌」というのともまた違いますか。
 阿部 土は耕し肥料をやれば芽が出てきますが、空気というのは捉えどころがありません。あって当たり前で、なければ命にかかわる。そういう意味で農協もあって当たり前でありなくなるなんて私たちは考えてきませんでした。ただ、組合員にとってはこの当たり前というのは、時代変化のなかで農協はもっと努力して当たり前だということにもなります。批判というよりも期待だと捉えて応えていかなければならないと考えています。
 比嘉 JAグループに対する批判のなかには意図的なものもあり、そうしたものにはしっかりと反論し情報発信もしていかねばなりません。
 一方、現実に農業者は世代交代期を迎え、たとえば雇用で大規模化を図るといったこれまでにない経営も出てきています。そうしなれば地域の農地が守れないという実態もあります。そういうなかではニーズに応えてJAの事業方式も変わらざるを得ないと受け止めています。
 JAいわて花巻では、すでに農業者のみなさんに施設の運営を任せるという事業方式を採用しておられます。これまでは集落営農組織と作物別組織をしっかりと作るということが協同の具体的なかたちだったわけですが、時代が動けばこのように新たな事業方式を生み出していく。日本中のJAがチャレンジせざるを得ないことだと思います。

【インタビュー・比嘉政浩JA全中専務理事に聞く】自己改革から新たな農協運動へ(前編)写真右:比嘉JA全中専務、写真左:阿部勝昭JAいわて花巻代表理事組合長(写真)比嘉政浩JA全中専務(右)、阿部勝昭JAいわて花巻代表理事組合長

 

◆組合員にも変化

 阿部 今、お話しいただいた施設の自主運営については、ここまで組合員がしっかり運営してくれるのかという思いです。今までは組合員組織の活動については、あまりにもJA職員が準備し過ぎてきたのではないか。
 今、共乾施設を自主運営している人たちをみると、自分たちでどう運営したらいいか、自ら勉強し事業計画を作っています。会計も自分たちで税理士に頼み、経営内容も把握するようになっている。今までにはなかったことで、すばらしいと思っています。
 比嘉 かつては販売も共販一本槍でしたが、その後、組合員が自分で値段をつける直売所を展開していきました。それも販売品目に幅が出るように出荷者組織をつくり品質向上にも努めるなど、組合員参加の新しい事業方式として全国のJAが取り組んでいます。
 このように構造が変われば、それに応じた事業方式を生み出す。それが改革だと思います。
 阿部 直売所への出荷も当初は栽培したものを出荷するだけでしたが、最近は買わせるためにどうするか出荷者が勉強するようになっています。 レタスにしても持ち運びやすいようにスーパーバックに入れて自分の棚に並べるなど、買う側の目線で考えるなど、直売所が売り方を工夫するトレーニングセンターの役割も果たすようになっています。そういう気づきが組合員に生まれてきているということです。

 

◆全組合員調査の意義

 比嘉 そのような自己改革をそれぞれのJAが進めるなか、今、全中は全組合員調査を実施しようと提起しています。
 農水省は繰り返し認定農業者等に対してアンケートをしており、このアンケートでJAが評価されることはもちろん重要です。一方で、私たちは自ら納得できるデータを持たなければJAはしっかりやっているのかという外部の声に向き合えないから、JAは全組合員調査をしようというのが全中の提起です。
 しかし、この提起に対しては全組合員調査をするのであれば、この機会を組合員のみなさんとJA役職員がしっかりコミュニケーションする機会にすべきと、もっと高い次元で捉えて運動を提起する県やJAが出てきました。その通りだと思います。

続きは、【インタビュー・比嘉政浩JA全中専務理事に聞く】自己改革から新たな農協運動へ(後編)をご覧ください。

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