都市農業の確立めざす神奈川県農協大会2015年11月20日

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　次期3か年のＪＡの方向性を決める各県のＪＡ大会が開かれている。ＪＡグループ神奈川も17日、横浜市のパシフィコ横浜で第68回農協大会を開いた。県内のＪＡ組合員や役職員など1000人余りが集まり、「食と農を基軸として地域に根差した協同組合を確立する改革の実践」に取り組むことなどを決めた。

都市農業の確立などを決めた神奈川県農協大会　ＪＡグループ神奈川は、平成24年の前回の第65回県大会で、「〝次代につなぐ〟協同の力～かながわ農業と協同活動の新たな創造～」を決議し、（1）消費者に信頼され支持されるかながわ農業への挑戦、（2）ＪＡ組織基盤の拡充・強化とこれに資する協同活動の再構築、（3）農と組織を支えるＪＡ経営の強化の3つを柱に取り組んできた。
　この成果を踏まえ、今大会では、（1）ＪＡ営農・経済改革プランの実践を通じたかながわ農業の担い手の所得向上、（2）協同に理念に基づく組織活動・総合事業の展開、（3）農業振興・組織・事業を支えるＪＡ経営の強化を挙げ、決議した。
　この中で、同県の特徴は、農業所得向上のための都市農業の確立にある。このため、都市農業の特徴を生かした販売力の強化を掲げる。
　ここではファーマーズマーケットによる直売や地元レストラン、学校給食等への地元農産物の供給を挙げる。また都市農業を守るためには、農地の確保が重要で、農業経営ができる税制の実現に努めるとしている。
　特に神奈川県のような都市農協では、准組合員の比率が高い。このため准組合員とＪＡとの関係強化への取り組みで、「准組合員は農業や地域の発展を正組合員とともに支えるパートナー」と位置付け、准組合員の意見等が、ＪＡ運営に反映される仕組みづくりに取り組むことなどを決めた。
　大会は「かながわ農業の振興に関する特別決議を採択。ＴＰＰに関しては、「政府は重要5品目および関税撤廃が明らかとなったその他の品目について、国会決議との整合性や農業経営への影響等を検証し、十分な説明と万全な国内対策を措置すること」した。また都市農業については「都市農業振興基本法に基づき、関連法制・施策の整備および税制を速やかに措置し、都市農業の振興と農地保全をはかること」を決議した。