第27回ＪＡ全国大会決議では「農業者の所得増大」と「農業生産の拡大」を自己改革の最重点課題としている。実践期間は平成28年度から30年度まで（31年３月）。今回とりまとめた「ＪＡ自己改革の今後のすすめ方」は、この期間に一定の改革成果を挙げ組合員から評価されるように基本的な取り組み方向を改めて確認したもの。
　農業者の所得増大に向けた自己改革工程表を点検し、改革実践の徹底を図る。また、経済事業改革を柱に昨年とりまとめた「魅力増す農業・農村の実現に向けたＪＡグループの取り組みと提案」の具体化も図る。
　昨秋の全農改革の議論をふまえてＪＡ全農は生産資材価格の見直しや販売事業改革について29年度事業計画のなかで具体化するが、それを受けてＪＡグループとして「魅力増す農業・農村」を改訂することにしており、全農だけでなく県、ＪＡでの改革具体化を一層進める。
　同時に、組合員の変化をふまえた組織基盤の強化に向けた取り組みも具体化する。組合員運営のあり方の検討、メンバーシップの強化が重点事項としているほか、組合員と職員による協同組合理念の共有も重要な取り組み事項としている。協同組合は出資し参加し、自分たちの思いや願いを実現するために事業を展開し利用する自主的な組織であり、出資金の額に関わらず１人１票の議決権を持つことなどへの理解と共有は改革を進めるうえで重要との認識で取り組む。
　組合員とともに自己改革を進めるため、ＪＡグループや協同組合を取り巻く情勢などについて学習資材を作成し活用を推進する。また、全中は２月から３月にかけて職員が全県に出向き、組合員と徹底して向き合って進める自己改革の重要性について改めて現場での共有化を図る。
　一方で国民理解の醸成に向けた取り組みも進める。改革の実践状況を発信しオピニオンリーダと関係づくりや、世論形成などにも力を入れる。
　さらに次期全国大会に向けて、各ＪＡで総合事業の意義の明確化に取り組む。地域農業振興と農業者の所得増大に貢献する信用事業等の意義を具体的な数値を挙げた「宣言」のかたちで組合員、地域住民に示すなどの取り組みを検討していく。地域によって環境と課題は異なるものの、総合事業だからこそ農業と地域を支えていくことができることを各地のＪＡが地域に向け発信する取り組みをめざす。
　こうした実践を進めながら一定の時期に組合員からの評価を得る取り組みも行い、その結果をさらに改革に生かすなどＰＤＣＡサイクルに基づいた自己改革を提起している。