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2017.10.06 
自己改革の成果と実践打出す 次期JA全国大会は31年3月に開催-JA全中一覧へ

 JA全中は10月5日の理事会で第28回JA全国大会を平成31年3月に開催する方向で議案等の検討を進めることを確認した。前年の30年秋から年末かけて実施される各都道府県大会で決定した議案を全国大会に向けて積み上げる方針で取り組む。

 3年に一度開催するJA全国大会の次期開催年度は平成30年度となる。  次期の第28回大会は27回大会で決議した「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」の3つの基本目標の実現を継続し「さらなる挑戦」を重点課題として決議する方針だが、次の決議の実践期間中(31年度~33年度)に「農協改革集中推進期間」の期限(31年5月)と、改正農協法の附則に盛り込まれた准組合員の事業利用規制について調査・検討を加えて結論を出すとされている、いわゆる「5年後検討条項」の期限(33年3月)を迎える。
 こうした期限に加え、規制改革推進会議のフォローアップなどもふまえると、各JAは早期に自己改革を実践し成果を明らかにすることが一層、求められる。
 ただ、JAをめぐる環境は組合員が多様化するとともに農業も地域ごとに多様で、自己改革に向けて方策はJAや県域ごとに個性ある戦略とすることも求められている。JA全中の中家会長も「日本の農業は多様。JAそれぞれが、うちのJAはこう改革するということが大事だ」と強調している。
 そのため第28回大会の議案検討は「全国一律の方針重視より個性ある県域の方針確立を重視」(JA全中・比嘉専務)し、各都道府県で開催するJA大会を受けて全国大会を開催することにした。
 具体的にはJA全中にJAグループ改革推進委員会(全中理事会と同メンバー、委員長は中家会長)と、その下に専門的・実務的な検討をするJA組合長、県中・全国連の常勤役員などで構成する専門委員会(JAグループ改革推進専門委員会※)を設置し30年6月までに、農業者の所得増大など自己改革の重点取り組み分野を中心に全国方針(大会議案策定にあたっての基本的考え方)を検討し、6月の全中理事会で組織協議案として決定する。
 組織協議を経て9月に全国方針を決定し、これを第一段階として各都道府県がそれぞれの議案を検討し各県で決議する。
 その取りまとめを31年2月に行い3月の全国大会で第2段階として「全国大会決議」とする方針だ。
 JAグループは、第28回大会をJAグループ共通の実践方針を決議するとともに、自己改革の成果とさらなる実践を早期に組織内外に打ち出し、JAグループ全体の行動計画として取り組みを宣言する大会と位置づける。
 

※【JAグループ改革推進専門委員会委員】

◎委員長
須藤正敏JA全中副会長

◎JA委員
久慈宗悦JAいわて中央代表理事組合長

伊藤茂JA松本ハイランド代表理事組合長

青山吉和JA静岡市代表理事組合長

尾崎市朗JAたじま代表理事組合長

菊池秀明JA愛媛たいき代表理事組合長、

三角修JA菊池代表理事組合長

◎中央会委員
柴田倫宏JA北海道中央会常務理事

猪瀬尚孝JA栃木中央会専務理事

松永政人JA岐阜中央会専務理事

深尾善夫JA滋賀中央会専務理事

坂本和博JA広島中央会専務理事

古賀孝博JA佐賀中央会専務理事

◎全国機関委員
神出元一JA全農代表理事理事長

柳井二三夫JA共済連代表理事理事長

宮園雅敬農林中央金庫代表理事副理事長

中村純誠JA全厚連合代表理事理事長

高杉昇(一社)家の光協会代表理事専務

穴久保光雄(株)日本農業新聞代表取締役社長

藤本隆明(株)農協観光代表取締役社長

水野喜徳JA全青協副会長

佐々木美和子JA全国女性協副会長

比嘉政浩JA全中専務理事

山田秀顕JA全中常務理事

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