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2018.03.09 
中家JA全中会長「自己改革の重要な年」 総会後の記者会見で一覧へ

 政府の示した農協改革集中推進期間の期限が来年の5月、またJA全中の一般社団法人化を今年の5月に控え、JA全中の中家徹会長は「今年が重要な1年になる」との認識を示し、3月8日のJA全中通常総会で採択した「自己改革実践の加速化に関する特別決議」の意義を強調した。同日の定例記者会見で述べた。

JAグループは3つの目標を掲げ、自己改革に取り組んでいるが、その第1にあげる農業所得の増大では、3月22日に行った営農指導実践全国大会の意義を強調。「若い営農指導員が現場で頑張っている。優良事例を全国で共有できた」と評価。また、農業生産の拡大、地域の活性化の目標に関しても「優良な事例をヨコ展開し、組合員に成果を実感してもらうことが大事。この面でJAと組合員の乖離がないよう、接点づくりが重要であり、これが最終的な自己改革だ」と述べた。
 記者会見ではこのほか、外国人の農業就労について、これを一つの選択肢とした上で、「現に多くの外国人を雇用しており、トラブルもある。農業は繁閑の差が大きいので、ローテーションを取り入れるなど、ちゃんとしたシステムをつくる必要がある。労働力不足はこれから大きな課題になるだろう」との認識を示した。また労働力不足に対応した生産の仕組みづくり、省力技術開発が必要との考えも示した。
 なお、第28回JA全国大会は、この秋の都道府県大会を踏まえて、来年の3月7日に開くことを明らかにした。

 

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