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2018.03.28 
全農の自己改革 初年度計画ほぼ達成一覧へ

 JA全農は3月27日、昨年3月に組織決定した「農林水産業・地域の活力創造プランに係る本会の取り組み」(年次計画)の達成状況について、「ほぼ計画どおり進捗している」と発表した。

全農の自己改革の初年度はほぼ達成(写真左から)山崎周二専務、神出元一理事長、長澤豊会長、岩城晴哉専務

 

◆農機の共同利用も

 事業改革の取り組みはおもに以下のような実績となっている。
 肥料の共同購入では全国400銘柄(高度化成・NK化成肥料の一般銘柄)を17銘柄に絞込み、29肥料年度春肥では例年の実績をほぼカバーする7万tを超える予約数量を積み上げた。
 入札によってメーカー数を14社33工場から8社13工場に削減、銘柄あたりの生産数量を約250tから約4000tに拡大し製造固定費を引き下げた。供給範囲も全国一律からブロック単位に変更して配送コストを圧縮、こうした取り組みの結果、1~3割の価格引下げを実現した。今後は普通化成一般などに対象品目を拡大していく。
 農薬ではジェネリック農薬製造に向け1剤めの開発に着手、農薬担い手直送規格は通常規格とくらべて2~3割の価格引下げを実現した。
 農機事業では昨年9月に60馬力クラスのトラクター1~2型式を開発要求し、1000台を目標に生産者から共同購入申込みをとりまとめてきたが、3月末で1300台程度となっている。大型コンバインの共同利用では4~5名程度の生産者がチームを組むこととし、29年度は10チームが利用し、購入するより2割程度のコスト低減を実現した。
 段ボールの共同購入では3品目(タマネギ、サトイモ、ピーマン)の全国標準段ボール箱規格(44規格)を設定。現在、購入意向を示したJAと条件確認を行っている。県域独自の規格集約と合わせて約3割規格の削減見込みとなっている。価格も16%引き下げの見込みとなっている。
 飼料事業ではJA西日本くみあい飼料が昨年6月から倉敷新工場を稼動するなど、合理的な製造・供給体制によるコスト削減を実現している。

 

◆米買取 30万t達成へ

 米の販売では直接販売計画100万tと買取販売計画30万tはともに達成の見込みとなっている。
 園芸の直接販売計画3200億円(県本部直販760億円、JA全農青果センター直販1560億円、市場経由の予約相対取引880億円)もほぼ達成する見込み。直接販売では取引先約1000社のうち、重点取引先300社程度を選別しリレー出荷体制を構築した。
 直販関連のインフラ整備として29年度は2か所で調整・加工施設等を設置した。30年度は6か所で新設を予定している。

 

◆輸出用 米産地づくり

 輸出はJAグループ全体で174億円を計画したが144億円にとどまる見通しだ。ただ、前年比では116%と伸ばしている。
 輸出事業について神出元一理事長は「時間はかかるが現地で腰をすえてサプライチェーンをしっかりつくっていきたい」と話し、輸出先国のニーズにあった産地づくりと、海外の和食店との提携なども促進する。
 29年度は輸出用米産地づくりに向け、多収・低コスト栽培の実証試験を4県17JAで実施した。青果物では香港向けのモモで8産地でリレー出荷を実施したところ、0.5tだった輸出量が13tに伸びた。シンガポールには白菜と大根のリレー出荷を3産地で通年実施した。
 長澤豊会長は会見で「2年めに入る自己改革の加速化に取り組む」と表明し「すべては組合員のため。所得の増大につなげ安心して経営に取り組んでいけることが大事。1年後に全農はこう変わったのか、と言われるように取り組みたい」と強調した。

 

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