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シリーズ:JA 人と事業

2013.09.20 
【JA 人と事業】第8回 八木岡努・JA水戸代表理事組合長に聞く一覧へ

・現場との「ずれ」感じて
・青年部に支えられて
・取り組むべき重要課題
・若い担い手の育成へ

 JA水戸は、中期農業ビジョンの第1に「次代につなぐ地域農業戦略の実践」を掲げ、多様な担い手の支援、育成に力を入れている。また、次世代だけでなく、リタイアした前世代も見据えた事業を展開。「豊かでくらしやすい地域社会づくり」に努める。イチゴ農家から昨年4月に就任した八木岡努組合長に抱負を聞いた。

生産者目線を大切に
次代につなぐ地域農業戦略

◆現場との「ずれ」感じて

八木岡努・JA水戸代表理事組合長――組合長に就任されて1年半。これまでのJAとの関わりと今の心境を聞かせて下さい。
 父の後を継ぐ形で就農し、カリフラワーやブロッコリー、ハクサイ、ネギなど幅広く野菜を作ってきましたが、父が60歳でリタイアしたため、32歳で経営主になり、イチゴを導入しました。今はイチゴ農家です。その後、水戸中央青果の取締役に就いたり、JA青年部で委員長を務めたりして、ずっと農業に関わってきました。その間、常に思っていたことは、われわれ生産者とJAの間にどこか「ずれ」があるということでした。
 農業の先行きが見えないなかで、農協はだれのためにあるのかということです。専業・兼業農家、正・准組合員がそれぞれ本当に農協に満足しているのだろうか。いずれに対しても中途半端になっているのではないか。もっと生産者、利用者の目線に沿った事業・運営が必要ではないだろうかと感じてきました。
 例えば、組合員宅を訪問しても、農協はおじいさんやおばあさんのものと思われていること、また大きな災害が起きたとき、災害弱者であるお年寄りや子どもの安全を誰が守るのかなど、疑問に思うことが数々あります。農協が本当にやらなければならないことが多いはずですが、その方向性がよく分かりませんでした。
 青年部の仲間も同じように感じていたようです。そこで青年部の組織代表をJAに出そうという機運が高まり、平成18年に私が3人目の青年部組織代表JAの理事に選出されました。そのころ高齢の理事が多く役員の定年制を提案しました。65歳を考えていたのですが、決まったのは75歳でした。それでも3分の1の理事が対象になりました。その後、地区代表として選出され、合わせて2期務めました。

◆青年部に支えられて

 その後、青年部から常勤役員を出そうという動きがあり、それもトップを出そうということになり、青年部や青年部のOBなどに推されまして、昨年の4月、組合長に就任致しました。私自身も、外から見た「ずれ」を解消していくために、役職員と共に、気持ちを引き締め、改革への一歩を踏み出しました。
――中途半端さを感じたといわれましたが、どこに重点を置いていますか。
 青果市場では、この人のものでなければならないと、名指しで求められる品物があります。このことはすごく大事です。農協の事業も同じです。これでなければという事業や活動をつくり、育てていくことです。そのためには、管内にあるさまざまな活動やグループの活動を大事にして広げていく。これができるのが農協の総合事業だと考えています。
 JA水戸は農村型農協でもあり、また都市型農協でもあります。従って生産だけでなく、相続や資産管理といった組合員のニーズにも応えなければなりません。准組合員も年々増えています。これら多様な組合員に対応できるのもJAに信用事業や共済事業があるからです。総合事業の強みを生かした運営を前面に出していきたいと思います。

◆取り組むべき重要課題

――いまJAにとって最も重要なことはなんでしょうか。そのためどのような取り組みをしていますか。
 次世代対策だと思います。3年間で6000人の新規組合員を増やしました。青年部員はほとんど1世帯複数組合員です。これは次世代対策でもあります。そのためには、正組合員でも准組合員でも、あるいは農業をやっていてもいなくても、何らかのメリットのある事業や活動を展開することが大切ではないでしょうか。
 その一つとして今年、総合ポイント制度を導入しました。まだ始めたばかりですが、買い物や農産物の出荷をはじめ、青年部・女性部への加入や活動、各種のイベントの参加もポイントを付与するようにしたいと考えています。
 さらに、太陽光発電の取り組みがあります。農協の支店や事業所、遊休施設に太陽光発電電装置を設置するものです。売電によって毎年6000万円の収入があります。農協の特色を出したいという思いもありますが、これは環境問題を含め、次世代へのアピールでもあります。売電できる期間は20年。次の世代の平成46年までシミュレーションしてあります。一部はすでに稼働していますが、10月には18ヵ所の内16ヵ所が稼働する予定です。
 いま、地域では3つの世代が共存しています。父母の第1世代と我々の第2世代、そして子どもたちの第3世代です。我々の世代は、第3世代と併せて第1世代とも向き合っています。そこでリタイアした第1世代のための福祉事業を中心とした暮らしの戦略があります。その一つが高齢者住宅です。ちょうど農協のアパート管理のように将来、訪問介護を付けた高齢者専用のアパートをつくりたいと思っています。そこへ地域の小中学生による介護の疑似体験を組み合わせるのです。
 子どもだけでなく、地域の農家や農協が高齢者に何を提供できるのか、これから研究する必要があります。これは第1世代がいる間にやらないと手遅れになります。我々が第1世代になったとき、なにも引き継がれていないことになってしまうでしょう。

◆若い担い手の育成へ

――水戸市農業公社の理事長でもありますが、地域の農業発展にとって何が重要ですか。
 担い手の育成です。県の農業経営士として、これまで夫婦を含め15組(人)の就農希望者を受け入れてきました。そのうちの80%が就農し、いまも順調にやっています。40代で会社を辞め、夫婦そろってイチゴをつくり、認定農業者として地域の農業のリーダーとなった人もいます。
 ただ、一般的には新規就農は農地や技術の取得、初期投資の大きさなどなかなか難しい面があります。それでも普通作は農機のリースやライスセンター施設など営農の環境が整っていますが、園芸は不十分です。米作と同じようにJAが育苗を引き受けるなど、普通作並みの支援が必要です。それによって品種や作付時期、栽培方法など、JAが統一し、直売所出荷をあっせんすることもできます。
 またインターン制度のように、一定期間農協の研修生やパートとして採用し、さまざまな経験を積むような仕組みがあってもいいでしょう。農業大学校の学生をJAが受け入れる方法もあります。大学校は卵をつくり、それを孵らせるのが我々JAの仕事です。
 また法人は、JA出資型か公社型か、いろいろな形がありますが、販売はJAが責任を持つなど、さまざまなパターンを研究していきたいと考えています。就農の形も職業として自ら経営するものや、農家や法人に雇われて働く者もあるでしょう。それによって、管内でも増えている外国人労働者を減らしたいものです。なぜなら外国人労働者に頼っていては経営や技術が継承されないからです。
 さらに若者が農家で働き、それが後を継ぐということがあってもよいと思います。家を継ぐのではなく、経営を継ぐということです。今の農業の実態をみると、農業の世襲制の見直しも視野に入れることも考える必要があるのではないでしょうか。農家の子弟でなくてもよい。やる気のある人を育てることが大事です。これからの農業は、個人でできないことは組織でやることになるでしょう。意欲のある人を組織化し、生産部会に加えたりするのが、我々農協の仕事だと考えています。

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