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シリーズ:新世紀JA研究会 課題別セミナー

2017.05.19 
ブロックでの結集を一覧へ

 セミナーではJAみどりのとJA富里市の2JAの報告に対して、JA全農の栗原竜也次長、金子千久次長がコメントしました。コメント内容と、米と園芸の販売について、質疑応答の要点を紹介します。

 コメント
 ●全農米穀部・栗原次長
全農の取り組みを聞くセミナー参加者 JAみどりの「まなむすめ」の買取販売による実需者への対応の取り組みは素晴らしい。全農としても、しっかりサポートしていきたい。買取販売に対するメリットとデメリットを踏まえて、生産者への還元を基本に取り組んでいく必要があります。また、言われるように生産法人への関係強化も重要だと思います。
 また、ブロック単位での対応については、確かに必要になってきています。コメの需要は家庭内消費から業務用や外食に移行してきており、品種について県間に大きな差はなく、宮城産だろうが福島産だろうが、どこのコメでもこだわらないというようになってきているのが実情です。外食などは安定品質のものを求めており、「ひとめぼれ」や「あきたこまち」にしろ、どの県のものでもよく、そうなれば買い叩かれるようになります。買い手に対して売り手が多ければ足元を見られる。阿部専務が提案されたブロックでの結集は、今後ますます重要になってきていると思います。
 それと、東京のJAビルにいて頭で考えることは、たいしたことない。現場の皆さんと一緒に考えていくことが大切だと考えています。
 ●全農園芸部・金子次長
 JA富里市とは、私自身、かつてはスイカの担当をやり、平成12年にはトマトの販売もやらせていただいています。当時としては異例のユーザー別部会という先駆的な取り組みが行われていました。全農の青果センターの直販は、商売という感覚でなければ農家の手取りの向上にはつながらないと考えて取り組んできています。県によって濃淡はありますが、これまではどちらかというと、つなぐという仕事しかできていなくて、自ら売っていくという意識が希薄であったことに反省はあります。

◎質疑応答
【米穀販売】
 ●JAあいち中央―米の直接販売について、わがJAでは、17万t集荷していますが、組合長からこのうち10万tを売ってこいと言われて困惑しています。JAみどりのの場合、「まなむすめ」の買取販売について、生産者とJAの間で契約は交わされるのか、値段は、作付け前なのか収穫前なのか、誰がどのように決めるのでしょうか。
 ●JAみどりの―当然契約は結びます。当初の営農計画でモチ米から主食用米に切り替えるとき(6月ごろ)に、集落座談会等でハンコをついてもらっています。価格は全農県本部が示す市況価格を参考に役員会で決めています。業者がJAより高い価格を出してくるといったことについては、情報が洩れる前に契約したので問題はありませんでした。
 ●JA東西しらかわ―取扱量11万俵のうち99%を買い取りしています。値段はJAの米穀委員会(常勤役員、非常勤の専門委員、部会長等で構成)で透明性をもって決めています。値段は、稲刈り前の6月ごろには概算で決め、その後業者との間で相場をつくり、11~12月には最終的に決めます。業者との競争のなかで何とか集荷率を高め、組合員の付託に応えていきたい。
 ●JAみどりの―コメは園芸と違い1年1作です。食管制度以来、農家はJAに出荷してしまえば終わりという意識が強かった。それがこの2年ぐらいで、スシローとか、はま寿司、セブンイレブンなど、やっと農家がJAを通じてどこに売っているのかが具体的に見えてきました。スピード感を持って取り組むべきだが、一方で米は日本の文化であることを、販売強化とともに学んでいくことが重要です。

【園芸販売】
 ●JA富里市―JA水戸の八木岡組合長から問題提起のあった共販率の向上ということは、大変悩ましい問題です。JA富里市は米、いも、ラッカセイで3億円の販売高しかないなかで園芸振興に取り組んできたが、最初は5人以上、面積で5㌶を共販の単位にしてきました。ポイントは指導事業で、地区内の農業資源をどう活用していくかという観点が重要です。地区全体を鳥瞰的に見て、同じ内容の農家をまとめて方向性を出していきました。単に業者との競争に勝つというだけでは、農家の自発性を引き出していくことはできないと思います。
 ただし、共販には限界もあります。農家の規模や経営内容で共販の姿は変わります。ニンジン部会でもエコニンジンを扱う農家(エコフアーマー)をまとめたり、大規模農家ではゴールドパークとかカゴメとの間で取引を進めたりするなど情報を共有していくこと、その中で共販という考えをすえて、組合員の共販意識を高めていくことが大切です。
 また多くのJAでは、営農指導の経費は信用・共済の収益で賄っていますが、JA富里市の場合は、農業経済事業部門の収益で賄っており、信用・共済の収益に依存はしていません。平成28年度の部門損益計算書でも、農業関連事業部門は、1億2459万円の利益を出しており、営農指導経費の5956万円を自賄ないし、6502万円の税引き前利益を出しています。営農指導の賦課金は、私の常務時代に廃止しました。農業経済の費用を信用・共済の収益に頼るのは、経営者失格とさえ考えています。
 このような部門収支の構造はJA富里市では当たり前です。JA富里市は、生産部門が中心でガソリンやガスは扱っていません。農業生産資材だけで16億円、70%の予約購買を行っています。施設といえば集荷場を5か所つくったぐらい。コメがないのでライスセンターもなければ選果場もない。共同利用トラクターがあるが、これも組合員に預けてあります。農業投資に使ったのは、モノではなく、圧倒的に人的資源です。
(写真)全農の取り組みを聞くセミナー参加者
このページ「紙上セミナー」は新世紀JA研究会の責任で編集しています。

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