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シリーズ:新世紀JA研究会 課題別セミナー

2017.09.27 
【意見交換】内実はすでに代理店 株式会社化も俎上に一覧へ

 【JA】農協改革の進捗状況について認定農業者に調査するというが、都市農協では対象となる農家が少ないJAもあるが。

 【農水省】認定農業者に絞っているわけではないが、結果としてそうなった。毎年調査するので工夫したい。農協とよくキャッチボールするよう指導している。また農協も現場で県行政に厳しく働きかけて欲しい。

 ――政府の地震保険再保険スキームはどうなっているのか。

 【農水省】1回の地震等によって支払われる保険金総額の限度額は、現在11兆3000億円となっている。1253億までは民間が負担し、これを超えて1827億円までは政府・民間が半分ずつ、それ以上は政府がその大半を負担する。
 政府では全体を一つに考えており、財務省の地震保険制度なので、農水省で作れるわけではないがこの制度に乗ってもらいたい。しかしそれを共済の形でやろうとすると 法人税制とかイコールフッティングなど厳しいところがある。一つの案だが株式会社としてやるとかもある。みなさんも考えてもらいたい。

 【JA】JA共済は、いま共同元受で運営しているが、今後完全に代理店でという考えがあるのか。コストのかかる単協独自の商品開発はやめて、例えばニーズの高いがん保険などで、アフラックを使う方がいいとかの考えがあるのか。

 【農水省】厳しいご指摘だが、代理店化が決まっているわけではない。ただリスクがある中でこれからどういう方向に向かうか、しっかり意見交換、議論をしてもらいたいし、議論しなければならないと思っている。JAにはビジネス・経営としてどう判断するか考えていただきたい。

 【JA】代理店化はしないと全共連はいうが、国の考えは違うのではないか。

 【共済連】代理店化は規制改革会議が言っているが、農水省は何も言っていない。

 ――代理店であっても総合農協は維持できるというのが農水省の考えではないか。共済事業は、すでに代理店化が進行している。善し悪しは別に内実は代理店と同じだ。農水省はもう問題にしていないのではないかという印象を受ける。

参加者と意見交換する報告者 【JA】共済と保険は違うと言うが、これまでの話を聞くと同じに見える。運動論的なところを身に付けないと、代理店化を押し返すのは難しいと思う。各単協がそれをどのように教えているかが問題だ。

 【パルシステム】協同組合の共済は通常の保険よりも緩やかで、加入者がみんな同じようにメリットあるように組み立てられている。利益は事業体でなく加入者に帰属するという根本を押え、事業の安定とバランスをとりながら、どうするか社会情勢に合わせて常に組合員とキャッチボールしながら取り組む必要がある。少々歩みが遅くても、その積み重ねがよい結果をもたらすと考えている。

(写真)参加者と意見交換する報告者

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