高橋　博　氏（全国農業共済協会　会長）2015年1月1日

一覧へ

　平成27年の年始にあたり、農業関連団体から農業協同組合新聞・JAcomに寄せられた年頭のごあいさつを紹介します。

「信頼のきずな」
未来につなげる運動をスタート

高橋　博　氏（全国農業共済協会　会長）　明けましておめでとうございます。
　昨年は、大変災害の多い年となり、２月には東日本を中心とした豪雪、夏には相次ぐ台風や集中豪雨等により、全国各地で農作物や園芸施設などに大きな被害が発生しました。被災されました皆様方には、心からお見舞い申し上げ、一日も早い経営再建をお祈りいたします。

◇　　　◇

　このたび、２月の豪雪被害等を契機として、NOSAI団体が長年にわたって要望してきました園芸施設共済の改正が実現し、施設園芸農家の補償を充実させることができるようになりました。近年、自然災害が多発する中、今後とも農家経営のセーフティネットとして、また、国の農業災害対策の基幹的制度としての機能を、十分に発揮していかねばならないと考えております。
　また、NOSAI団体は、NOSAI制度の機能を、さらに全ての農家や経営体に着実に提供するため、本年４月からは「安心ネットを広げ　つなげよう農家・地域の未来」を運動目標に、「信頼のきずな」未来につなげる運動をスタートさせます。これまでの運動に引き続き、さらにNOSAI制度の普及・定着に努めてまいります。

◇　　　◇

　農政の関係では、昨年、経営所得安定対策や米政策の見直しなど新たな農業・農村政策がスタートし、また、次期「食料・農業・農村基本計画」の策定に向けての検討が進められるなど、農業政策全体の大きな転換の年となりました。
　その中で農林水産省では、農業経営全体に着目した新たなセーフティネットとして、農産物の価格低下を含めた収入減少を補てんする収入保険制度の導入に向けた調査・検討を進めております。
　本会は昨年４月、この収入保険制度に関する調査・検討事業を受託し、NOSAI制度を運営してきた団体として積極的に制度設計について提案してまいります。そして、平成29年の法制化を目指している収入保険制度の導入に際しては、その実施主体となるよう、組織体制の強化、職員の資質向上にも取り組んでいくこととしております。
　本年も、ＮＯＳＡＩへの御支援・御協力をよろしくお願いいたします。