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JAの活動:JAトップアンケート 今、農業協同組合がめさずこと

【JAトップアンケート】JA信州うえだ 芳坂榮一代表理事組合長 「農協は地方創生の担い手」2015年10月30日

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 JAグループは10月15日の第27回JA全国大会で「創造的自己改革への挑戦」のスローガンのもと、「農業者の所得増大」と「農業生産の拡大」「地域の活性化」に全力を尽くすことを決議した。これらの課題を全国各地で地域特性に合わせて実践していくには、各JAトップ層のリーダーシップ発揮が期待される。そこで本紙では「今、農業協同組合がめざすこと」をテーマにJAトップ層の考え、思いを広く発信しJA運動と事業の発展に資すればと考えアンケートを実施した。今回は、JA信州うえだの芳坂榮一代表理事組合長のご意見を掲載する。

JA信州うえだ 芳坂榮一代表理事組合長JA信州うえだ
芳坂榮一代表理事組合長

回答日:2015.9.29


【問1】あなたの農協では、農業・地域に対し、どんな役割を果たそうと考えておられますか。今後もっとも重要な役割だとお考えの内容をお書きください。
 政府は今、「地方創生」を重要課題に掲げて推進しようとしているが、中山間地域を多く抱える地方にとって、地域活性化のカギを握るのは「農業振興」であり、農業がしっかりしなければ、地方経済の再生はできない。組合員を含めた全ての地域住民が、これからもこの地に住み続けたいと願い、都会に暮らす若者も「田舎で暮らしてみたい」と思える状態を想像すれば、そこには安全・安心な食べ物があり、健康で活き活きと暮らせる自然環境があり、地域に暮らす皆が自然と笑顔がこぼれるような人と人との絆・優しさがあり...。
 まさに農協が果たすべき役割は、「農業振興を通じて地域を維持・発展させること」であり、地方創生の担い手とならなくてはいけない。


【問2】問1の役割を果たすうえで、今、農業・地域での最大の課題は何ですか。
 1つは現在の農業・農村が抱える課題そのものではないか。
 高齢化による後継者(新規就農者)不足や遊休荒廃地の増加、流通構造の変化、TPPをはじめ、政府が進めようとしている自由化促進に対して、地域振興ビジョンに基づき、様々な施策を打ち出してはいるものの、2極化する多様な農家全てに「所得の向上」を実感できる効果的な一手を打ちあぐねている。
 同時に地域活性化に向けては、農協の最大の強味である総合事業の展開や、協同活動を通した暮らしに貢献する活動を志向しているが、地域内の価値観が多様化し、希薄化する相互扶助の意識の中で、経営とのバランスをとるも、十分な資源投下ができていないのが実態である。


【問3】問2の課題を解決するため、もっとも力を入れようと考えておられることは何ですか。
 「農業振興を通じた地域づくり」というJA最大の使命を実現する「JAづくり」をまず進める必要がある。国の求める農協改革に対応するというより、自らのJAの将来ビジョンをしっかりと描き、組合員・地方(地域)と共有し、思い切った改革を断行する。そして、その改革の成果を、農業づくり、地域づくりに向けた実施具体策に再配分していく。
 農業づくりに向けては、生産拡大と流通改革、生産コスト削減による持続可能な農業の実現をめざす。
 地域づくりに向けては、JA総合事業の強みを今以上に発揮できるよう組織改革を行い、組合員視点でのくらしづくり事業に再構築する。とりわけ高齢化がすすむ地域のなかで、地域の活性化に向けた協同活動や地域全体で支える高齢者福祉活動をJAが主導的な役割を果たしながら、行政を含めて地域の様々な団体や人的資源をコーディネートし、あくまでも組合員・地域住民が主体となって活動できるよう、環境整備をすすめる。


【問4】問3に関連して、第27回JA全国大会議案では「9つの重点実施分野」を掲げています。このうち課題を解決し、貴JAがめざす姿を実現するために、もっとも重要と考えておられる事項を3つあげてください。また、その分野において、どんな取り組みを考えておられるのか、具体的内容をお書きください。

JA大会_重点実施9分野a=担い手経営体における個別対応
(具体的取組内容)
2割の担い手経営体に対しては、営農技術員を中心とした総合チームを編成し、あらゆる課題に対応。8割の多様な担い手に対しては、組合員や営農相談員を中心にオールJAで対応することで、両極に対応する。

g=JA事業を通じた生活インフラ機能の発揮、JAくらしの活動を通じた地域コニュニティの活性化
(具体的取組内容)
金融事業を集約した店舗を「総称:区域ふれあいセンター」とし、旧村単位での農業づくり、地域づくりの発信拠点として、組合員・地域住民による協同活動のマネジメントを行う。

h=正・准組合員のメンバーシップ強化
(具体的取組内容)
組合員の声に基づくJAの事業・組織運営を志向し、各種組合員代表の選出基準の設定や運営方法の見直し、直売所など"食と農"の応援団として准組合員加入促進がすすむよう、あらゆる仕組みの見直しを図る。


【問5】第27回JA全国大会を機に、JAトップとして内外に発信したいお考えをお書きください。
 26回大会で「食と農を基軸とした地域に根ざした協同組合」を掲げ、取り組んできた。このテーマはまさにJAの自己改革として、JAの組織基盤をどうとらえ、どう変えていくかを示すものであり、本大会の3つの基本目標「農業所得の増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」は、前回大会のテーマに沿ったJAが実現できたかどうかの度合いを測定する目標・成果指標といえるのではないか。全国、それぞれのJAは、環境、文化、歴史も違うので、テーマは同じであっても取り組みは様々であろう。連合会もまた、それぞれ専門分野での課題や計画があろう。
 しかしJAグループ最大の強みは、「総合力」と「組織力」であり、このことをJAグループ共通のテーマとして全体で取り組むことが重要だと思う。それにはJA内部、JA間、JAと連合会、連合会間、それぞれが「専門事業を束ねただけの集合体」でなく、本当の意味で縦糸と横糸を編み込んだ「総合事業体」として機能するよう、組織のエゴを捨てて全員が同じ方向を向くことで、初めて力を発揮することができると思う。そして組織としての最優先課題は「農業振興」。このことをJA役職員が共通認識をもってあたることが大切だと考える。

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