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特集:JA改革支援対策室 農協協会が新設

2016.07.07 
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農協協会副会長 松下 雅雄

◆より確かな信頼関係を

農協協会副会長 松下  雅雄 いま全国の農協は、農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化を実現するために、販売力の強化、生産資材価格のメリットを提供するなどを実施する「JA改革」に取り組んでいます。
 日本の社会は、少子高齢化の時代を迎えて都市に人口が集中し、都市と地方の格差をどうするのか、そして「地方創生」にどう立ち向かうのか? など大きな問題を抱えています。さらにJAの営農経済事業をみれば、消費者・実需者ニーズや市場の状況も変わってきていますし、制度に頼る時代も終わりつつあります。
 また、農協の経営も金融・共済だけに依存する時代ではなくなりつつあります。そうした環境変化の実態に謙虚に目を向け、これからの農業協同組合のあり方を考えることが、JAの自己改革で問われていることだと思います。
 その自己改革を進め、10年先も地域の農協が元気で、農業だけではなく快適な地域社会づくり・活性化の中核としてあり続けるためには、「人づくり」が非常に大事だと思います。
 「人づくり」には、農協経営を担い指導する役員の「役員力」と、それを受けて実際に仕事をする「職員力」が極めて重要です。「職員力」とは、組合員主体の運動を展開する企画能力の蓄積だと私は考えています。この職員力の質の向上なくして農協運動のレベルアップはありえないと確信しています。
 そうした「人づくり」をするための教育として、「協同組合とは何か」や、農協がなぜ創立されたのか、また、その後今日までの先人の苦労を掘り起し歴史を知ることなどは大事です。
 同時にそれとあわせて、組合員や地域住民の方々が、いま何を思い、農協に何を期待しているのかを正確に知り、それにどう応えていくのかを考えることが極めて大事になっているといえます。そのためには、農協の役職員一人ひとりの「コミュニケーション能力」をさらに高めていくことが必要ではないかと考えます。
食と農を基軸に地域に根ざす協同組合を 地域農業の振興と生活協同体としての地域社会の確立に、いま農協は「存亡をかけて」取り組むべき時ではないでしょうか。いまは、農協の役職員の方々も苦しい時だと思いますが、いまが「転機の時代」と考え、この「自己改革」に取り組んでいただきたいと思います。そのためには、組合員や地域の人たちと意思疎通できる「コミュニケーション能力」をぜひ高めていただきたいと思います。
 私たち農協協会は「JA改革はまったなし、JAづくりは人づくりから」と考え、農協役職員の方々のコミュニケーション能力を高めていただくための一助になればと、日本国内はもとより世界でも多くの実績をもつ「DiSC」(ディスク)の研修事業をはじめることにしました。
 専門的な知識をもった経験豊かなトレーナーが、貴農協の役職員の方々のコミュニケーション能力を高め、農協と組合員・地域の人たちとの関係をいままで以上に信頼に満ちたものにすると確信しています。

【問い合わせ先】農協協会JA改革支援対策室TEL=03(3639)1121、E-mail=disc@jacom.or.jp
(写真)食と農を基軸に地域に根ざす協同組合を

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