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特集:農業協同組合に生きる―明日への挑戦―

2017.08.01 
【特集・JAトップ層鼎談】組合員とともに地域に根ざす一覧へ

・農と食の価値 主張できる人材を
・コミュニケーション能力向上
・JAいわて花巻代表理事組合長 阿部 勝昭 氏
・JAはだの専務理事 宮永 均 氏
・JAおきなわ代表理事専務 普天間 朝重 氏

 今月の特集は第1号(7月20日号)に続き「農業協同組合に生きる―明日への挑戦」がテーマである。”農業協同組合に生きるとはどういうことか、これを考えることは、すなわち農協とは何かを問うことになるのではないか”と前号にその趣旨を記したが、今号ではその思いを各地JAトップ層に現場での取り組みにもとづいて語ってもらった。

復興の拠点だぁすこ沿岸店(大槌)(写真)全国に先駆けて開設したJAいわて花巻のファーマーズ・マーケット「母ちゃんハウスだぁすこ」沿岸店(大槌町)

◆不信募らす貿易交渉

普天間朝重・JAおきなわ代表理事専務 普天間 最初に昨今の農業・農協を取り巻く2つの問題をめぐって情勢認識を話し合いたいと思います。
 1つは日欧EPAの大枠合意について。これをわれわれはどう認識すればいいのか。もう1つは金融界全体に関わることですが、マイナス金利政策がJA経営にどう影響を与えているかです。
 日欧EPAやTPP11など、農産物の輸入自由化がさらに進展していきそうです。これにどう対応をしていくべきでしょうか。

 宮永 農産物輸入の自由化は食の安全・安心に関わる問題です。われわれのJAは、とくに都市化地域ですから、これまでも地産地消を柱に取り組んできましたが、市民全体を巻き込んだ運動はできていません。准組合員が1万1000人いますから、そういう方々をはじめ市民にもっともっと食の安全・安心について訴えていく必要があると思っています。
 そういう取り組みから日欧EPAやTPP11などの動きに対して風穴を開け、意見が届くような運動をしていかなければなりません。これはJAグループとして、という問題にも関係することです。運動するというのはわれわれ協同組合としての役割、使命でもあります。そこにしっかり取り組むことをみんなで考えていく必要があると思います。

(写真)普天間朝重・JAおきなわ代表理事専務

 

 阿部 日欧EPA大枠合意に対し全中の奥野会長が談話を発表されていますが、そのなかで交渉は4年3か月に及んでいたことを指摘しました。TPP交渉の場合は、農業に与えるいろいろな影響試算を具体的に出し、さまざまな対策を国が打ち出したわけですが、日欧EPAに関しては影響試算を示すなどということは一切ありませんでした。われわれにとって交渉状況はブラックボックス。チーズやワインの輸入増がどう国内農業に影響するか、全然検証されておらず不安です。
 たとえば、欧州と日本の乳価がどれだけ違うのか、なぜそうした違いが出るのかということについてあまり知られていません。乳価は倍の差がありますが、それが広く知らされないまま、こうした大枠合意がされることに不信感は否めません。奥野会長はしっかり交渉しお互いの事情を理解したうえで合意されたのだろうとコメントしていますが、私には不信があります。
 地元には6次産業化をめざしてチーズをつくり産直に出している農家がいますが、まさにこうした生産者と欧州の安いチーズはバッティングします。国は6次産業化など地方の産業を闘えるものにしていこうとしていますが、それに水を差すのではないか。

 普天間 いったい食料や国民の命をどう考えているのかということです。
 10年ほど前に世界的な不作でロシアやアルゼンチンなどが小麦を輸出禁止にして値段が高騰しました。干ばつはよく起こるのに米国はブッシュ大統領の時代、トウモロコシをバイオ燃料にしました。環境にいいからというが飼料が高騰しただけでなく主食としているメキシコやハイチでは食料不足で暴動が起きた。
 そうすると、自由化して国内の農業がおかしくなってしまえば一体、日本人の食料はどうなるのか。農産物を他の国に委ねていいのかという問題です。

 阿部 酪農家も経営を維持するためにどんどん多頭飼育になり、飼料確保のためにコントラクターを組織して自給粗飼料を生産して対応していますが、そこに貿易自由化に拍車がかかって乳価が下がると、今までやってきた飼料生産など農地利用も支えられなくなる心配があります。
 欧州から安い乳製品を入れるのなら今度はTPP参加国のNZなどが黙っておらず、同じ条件で輸入しろと要求してくるのではないか。日欧EPAがTPP11にも影響するのではと懸念します。

 宮永 そこはわれわれJAがもっと情報発信をして、このままでは国民の食料が危なくなるということを知ってもらい、運動すべきことは運動していかなければならないと思います。

 普天間 TPP交渉のときはそれなりに社会へのアピールがあったと思いますが、日欧EPAは4年以上交渉されていたのに本当に新聞で取り上げられなかった。

 宮永 だからわれわれJAグループが取り上げて、かみ砕いて伝える取り組みをしていかなければならないと思います。問題点を認識するのはJAの役職員は当然で、さらに組合員にも広げ、そこから地域住民、国民へと広げ一緒になって考えていく行動を起こしていく必要があると思います。
 昨年は、直売所を利用してくれている地域住民を対象に実費で横浜港の食料輸入施設を見学するという企画をしたところ、バス1台の参加者はすぐにいっぱいになりました。そういう地道な取り組みを繰り返していくことが、TPPや日欧EPAについて少しでも関心を持つことになると思います。

◆目的変わる代理店化

宮永均・JAはだの専務理事 普天間 マイナス金利の問題を話したいと思います。影響はどうですか。

 宮永 調達は順調ですが、運用がなかなかままならないということです。実際、貸出金もそれほど伸びていない状況です。

 阿部 われわれも厳しいです。減収分を試算すると貸出金利とほぼ同じくらいです。系統に預けるのが基本ですが、それでも経営に影響があるという状況です。

 普天間 企業との競争で借り換え圧力が厳しい。貸出金利競争に巻き込まれています。

(写真)宮永均・JAはだの専務理事

 

 宮永 さまざまな分析をみると信連や農林中金の取り組みもあって、厳しい環境ではあるものの、それでもJAのほうが他の金融機関よりも貯金利率などで組合員にメリットを還元できているという面もあります。ただ、信用事業が厳しくなりJAによっては全体として赤字になるという見方も出ています。そこで農水省は破綻未然防止の観点から信用事業譲渡や代理店化が必要だと言いはじめています。

 普天間 マイナス金利の問題と信用事業譲渡・代理店化を結びつけて考えて果たしていいのか。経営が厳しくなるから信用事業譲渡だと、そういうことではなかったはずです。もともとは経済事業に専念すべきだという議論であって、信用事業収益の悪化という話ではなかったはずです。

 宮永 たしかに最初は農協は金融・共済にばかり力をいれてけしからん、営農経済に力を注ぐ本来の姿に立ち戻れという議論でした。

 阿部 協同組合組織を守ろうとすればするほど、搦め手から責められて信共分離を突きつけられる。今だからこそ協同組合組織を自分たちでもっとブラッシュアップしていかなければと思います。

 普天間 根底に農協に信用事業をさせたくないということがあると思います。だから最初は営農経済事業に専念を、という言い方だったが、次はマイナス金利。いろいろな材料を使って信用事業をとにかく分離をしたいということでしょう。もし日銀がマイナス金利政策をやめて信用事業の収支がよくなったら、信用事業譲渡問題はなくなるのかといえば、結局は最初の理由に戻るでしょう。
 ですから、そもそも信用事業譲渡ありきの議論ではないのか。現状で単純なシミュレーションをすれば赤字になります。しかし、そういう単純なシミュレーションで農協の総合事業を議論していいのかということです。

 阿部 今の議論は700近くあるJAに対して足切りのボーダーラインを上げ下げしているだけという感じです。そうではなく協同組合を維持していくために信用事業はどういう位置を占めているかということをきちんと農協で把握しながら経営をしていかなければなりません。

 宮永 今度の農協改革では徹底した話し合いが求められていますが、信用事業問題も協同組合金融をどうしていくかということを連合会を中心にして徹底して話し合うことが必要ではないでしょうか。

◆融資だけでない金融

toku1708011106.jpg 普天間 信用事業については最初に自民党の小泉農林部会長が農業融資が少ないから必要なのかということを言いましたね。

 宮永 100兆円のうち1%程度しか農業融資に使っていないではないかという批判ですが、まず言いたいのは100兆円は誰のお金かということです。組合員のお金です。貸出しについても農業融資としては確かに少ないかも知れませんが、全体で考えれば組合員に利用してもらっているのが大半です。

(写真)サトウキビ畑での農作業

 普天間 沖縄では補助金を活用してハウス建設や花の自動結束機を導入しています。これらはJAが事業主体になっているので一括して自己資金分を支払い、利用する農家はリース料として数年かけて農協に返しています。これは農業金融という勘定科目にはならないけれども、実際には農家の負債になっている。

 阿部 われわれも行政と一体となり新規野菜の導入や畜産振興などを実践しているわけですが、行政の予算に加えて農協も一定額を負担しています。そういう農協の取り組みがあるのであって、農業融資にだけ着目するのでは実態がみえない。たとえば、われわれの農協も組合員が自主的に運営する共同乾燥施設などの事業費のうち1割は交付すると決めています。

 宮永 各農協とも融資に代わるようなさまざまな施策を打っているわけです。集落営農組織をつくって機械の共同利用を進め、その資金支援するなどの例もあります。そういう事業を積み上げるとかなりの資金になります。それは農業融資1%のなかには入らないことです。

 阿部 それも自慢するのではなくわれわれとしては当たり前のことをしているということだと思います。やはり農協の農業振興の実態をきちんと理解してもらう必要があると思います。

 普天間 こういう実態のなかでわれわれは自己改革を進めています。スタートから1年、どんな成果を上げどんな課題が出てきましたか。

 阿部 肥料については幸い管内にBB肥料工場があるので新たな肥料を製造して来年から供給します。10aあたり13%から20%程度のコスト低減になります。生産資材はあらかじめ組合員に同意を得てのことですが、水稲の箱施用剤やイモチ防除剤などは、予約をとらず農家の毎年の作付け見込み面積に合わせて個別配送します。返品されることもありますが、全体で8割は購入してもらっています。
 こういう取り組みでもコストダウンにつなげようということですが、やはり農協は購買だけではなく施設利用、販売、指導と1つのセットで対応しなければなりません。購買でいくら安くしても販売には全然結びつかないというのでは問題です。
 販売事業ではある特定の卸にまで結びつけるかたちをめざす。そのために肥料、農薬、作り方も決めてそれを農協が指導する。生産物は共同施設をきちんと利用してもらい、しっかり保管し実需者に提供するという体制が必要だと思います。購買は購買、販売は販売とばらばらに捉えたら農協の機能はいらない。
 それから指導体制では篤農家にも委嘱して品質向上の底上げのために協力してもらっています。これは営農指導員の技術向上にも役立ます。

 宮永 われわれも営農アドバイザー制度をつくっています。各地区でボランティアとして手伝ってもらっています。新規就農者へのアドバイスなど、それを通じて協同組合の精神である学び合いを理解してもらえればと思っています。
 自己改革の実践のなかで農協は請負型の運営だけではなくて、農家自ら農協組織の一員として関わってもらうことも必要ではないでしょうか。協同組合だからできることだと思います。
 営農指導体制の強化という点では、TACの増員とともに組合長が同行し農家を回る取り組みもはじめ、そこでさまざまな話を聞いて必要がある課題は検討のテーブルに載せていっています。

 阿部 今は、技術指導だけではなく経営もしっかりサポートすることが求められていると思います。法人化が進んでいるなか、法人の経営や福利厚生、雇用管理なども支援していかなければなりません。

◆所得向上の検証必要

阿部勝昭・JAいわて花巻代表理事組合長 普天間 さまざまな取り組みを通じ、結局は農業者の所得増大と農業生産の拡大が目的ですが、これは実現したといえますか。どういう指標でそれを計るかも課題です。

 阿部 どういう尺度で計るのか、総代会でもこうした質問が出ますが、農協としては全体の販売額が多くできたかどうかだと考えています。

 普天間 沖縄では担い手サポートセンターで代表的な担い手を20名選んで経営データを比較していますが、増えた人もいれば減った人もいます。相場もありますからなかなか分析は難しい。

(写真)阿部勝昭・JAいわて花巻代表理事組合長

 

 宮永 農業生産の拡大の指標のひとつは農地の利用状況ではないでしょうか。地図情報を活用することも検討しており、少しでも畑や田を有効に活用してもらい離農者が増えないようにしっかりみていくしかないと思っています。その先に所得が見えてくるのではないかと考えていますが、なかなかその額を把握することは難しいです。

 普天間 農業生産額をみると沖縄は昨年は930億円でしたが、今年は1000億円を超える見通しです。その要因はサトウキビの収量が17年ぶりに90万トンを超えたからです。天候に恵まれました。政策品目ですから交付金も含めて所得は明確です。もうひとつの要因が子牛価格の高騰です。しかし、園芸品目は相場の上下がかなりあります。だから何を指標に農業所得をみるのかということです。

 阿部 相場によって増えた、減ったというのは農業者の所得増大の実現ではないと思います。では、何が指標になるかと言われてもすぐには難しいですが、農地利用の実態は指標のひとつになるのではないか。生産性が高い、あるいは単価が高い農産物に転換した、担い手が増えて農地利用が増大したなどです。

 普天間 JA全国大会で決議したのだからやはり全国統一の指標が必要でそれによって所得増大が実現したかを検証しなければならないと思います。今のままでは、かりに所得が増大したという結果になってもそれはたまたま相場が良かったからだ、と言われかねません。
 今度は人材育成について話し合いたいと思いますが、どのような取り組みをしていますか。

 宮永 一般的には中央会が実施している階層別研修を基本とし専門別研修、資格取得のための研修ということでしょう。ただ、そこで欠けているのが協同組合人の育成だと思います。これには40年ほど前から職員が組合員から学ぶという取り組みもしています。
 広報活動でもありますが、毎月26日、27日には機関紙「JAはだの」を発行し2日間で1万4000人の組合員に約200人の職員で届けるという活動をしています。日を決めていますから月によっては土日になることもありますが、メリットは勤め人が多い准組合員と面談できることです。

 阿部 われわれも組合員向けの広報誌は毎月、職員が時間を作って農家訪問することにしていますが、ポストに入れるのではなくて組合員と会って話をすることが大事だと言っています。ただ、農家とコミュニケーションすることが苦手という職員も少なくなく課題です。

 宮永 私たちも同じですが訪問を重ねることでだんだん身についてきます。
 それから組合員との座談会は春と秋の2回あります。集落ごとに全部で83会場になりますが組合長以下部長までの職員で10班ほど作って10日ほど毎日開きます。一般職員もたとえばLAであれば自分が担当している地区の座談会に出ることにしています。このような機会に組合員の話を聞くことによって管内の状況を知ることもできるし、自分は営農担当でも話は全般的ですから担当分野の垣根を超えて理解しなければなりません。農協全体を学ぶ場にもなるということです。

 阿部 私たちも座談会のほか、27支店ごとにふれあいトークというイベントを企画しますが、それはいわば懇親会です。支店それぞれ独自に郷土芸能の鑑賞会などを開き、それで農家を集めて懇親会をするわけです。全常勤役員がそういう場に出席します。これが農協の基本だと思います。

◆組合員へ情報提供を

組合員に学び地域支える 普天間  私が最近気になるのは職員が事業の伸長を気にするあまり、「何のために、誰のために」という視点が欠けているように思います。
 一般企業の社員ではなく、協同組合の職員なんだという自覚が必要です。たとえば信用事業では銀行との競争、共済では保険会社との競争、Aコープではスーパーとの競争だということになってしまい、組合員のためにという 最も重要な部分が弱い気がする。

 宮永 やはり協同組合人の育成です。電話の応対を聞いていても、お客さま、と平気で言っている。仕事をするうえでは資格取得も大事ですが、いちばん大事な協同組合をもっと理解することが求められています。

(写真)機関紙「JAはだの」を組合員に手渡しする職員

 普天間 JAおきなわでも広報活動と教育活動を結びつけ、最近では地元紙2紙に女性部大会を紹介する記事を掲載して女性部について知ってもらおうと企画をしました。次は青壮年部の活動紹介をしたいと考えていますが、多くの職員はこうした組合員の大会などの現場に参加はできませんから、これを読んで学習することにも役立てたいということです。県民向けでもあり職員向けでもあります。

 阿部 農協が何をしているのか、組合員は知っているようで知らないですから積極的に情報を流していかないと。
 農協の存在意義を組合員が理解していないから、農協解体論などと国が言っているのはその通りだ、となってしまう。

 普天間 それには職員が農協の存在意義をどれだけ組合員に主張できるかです。それができないのでは、それこそ人材育成ができていない証拠ではないかとなります。

 阿部 私は就任あいさつで広報誌に、国は土足で農協改革に乗り込んできた、と書いたんですが、さっそく組合員から電話があって、農協が何もしないから土足で入り込まれてしまうんだと言われました。つまり、農協がこれまでどれだけ努力してきたかということを知られていないということで、そこは反省しなければなりません。


◆中央会の指導力期待

 普天間 農協改革のなか今後の全中に何を期待しますか。

 阿部 700近いJAがあるなかでそれを意見集約して国との折衝していくには中央会が必要だし、もっと中央会には強くなってもらわなければならないと思います。今日も話題になった日欧EPAでも情報開示がまったくなされないままでしたから、こういう問題にもっと対応できる中央会になってほしいですね。

 宮永 やはりナショナルセンターとして代表機能、調整機能をフルに発揮してもらうべきだと思います。法制度の整備などに単協が対応できるはずがありませんから。リーダーシップを取る組織は組織形態が変わっても必要だと思います。そうでないと農協組織がばらばらになってしまうという危機があると思います。県中のあり方も含めて議論していくべきです。

 普天間 さまざまな問題を議論をしてきましたが、最後に「農業協同組合とは何か」を改めて議論し、どのように明日へ挑戦していくかということを聞かせてください。
 私自身はこの間、いちばん気になっているのはアベノミクスが掲げたトリクルダウンという考えです。富める人が豊かになればそれが滴り落ちてくるというわけですが、強い者と弱い者に分かれ、これは仕方がないことだとあきらめかかっているのが今の社会ではないか。現実は滴り落ちてくることなどなく格差は開いていくばかりじゃないか。だから弱い立場の人たちをしっかりと支えていく。それが農協ではないのかというのが私の考えです。

 宮永 原理原則をもう一回見つめ直し、組合員、役職員が原点に立ち戻って再構築をしていく。農業を通じた地域づくりが私たち農協には期待されているということですが、地域の活性化の期待にも応えていかなければなりません。
 最大のピンチは最大のチャンス。反省すべきはしっかり反省し反論すべきは反論していこう、と。繰り返しやることによって先が見えてくると思います。

 阿部 組合長室には新渡戸稲造の肖像画がかかっていまして、彼は団結は力なりと言っています。協同組合とは力を合わせて物事を行う、つまり、営農活動、暮らしの活動をひとつのものとしてはじめて農業協同組合なのだと思います。それをばらばらにすれば、協同ではなく「共同」にしかならない。総合的に役割を果たすのが農協だと思いますからそこを再構築しなければならないと私も思いますし、それが地域にいちばん貢献できることだと思います。
 ただ、この組織は逆ピラミッドであって、いちばん上にあって主役であるのは組合員であるということを再認識することも大事だと思います。

 普天間 明日への挑戦というテーマで考えたのは、われわれは協同組合の人間なんだということを再認識させられたということです。組合員と膝詰めで考える。農協改革はチャンスだと捉えていこうということだと思います。

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