農政の抜本見直し議論開始　自民党2013年2月6日

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　自民党は２月５日に農林水産戦略調査会、農林部会、農業基本政策検討ＰＴ合同会議を開き、26年度からの農業政策の抜本見直しに向けた議論をスタートさせた。

２月５日のＰＴのようす　ＰＴの座長には宮腰光寛衆院議員が就任。この日は戸別所得補償制度と品目横断対策の違いとこれまでの実績などについて農水省から説明を受けた。
　宮腰座長は「平成25年度の予算編成においては現場の混乱を避けるために新年度は基本的に現行の仕組みで行く。名前だけは経営所得安定対策にすることにした。今日は戸別所得補償制度の問題点を明らかにし、これからの日本農政をどうしていくかともに考えていかなければならない」などとあいさつした。
　また、総合農政・貿易調査会から改称した農林水産戦略調査会の中谷元座長は「総力を挙げて議論していただきたい」と述べたほか、小里泰弘農林部会長は「抜本的な制度設計に向けての作業を進める。中心となるのが多面的機能直接支払い政策と担い手総合支援政策。この２つを柱にＰＴを中心に農林部会として総力を挙げて取り組んでいく」と述べた。
　出席議員からは戸別所得補償制度ではソバへの交付金が規格外品も対象になっていることから、作付け面積は増えたものの良質のソバが急減するなどの実態や輪作体系にも影響が出ているなどの指摘があり「バラマキの弊害が出ている。農家からはいいものをつくれば収入が上がる仕組みにすべきだ、との声も出ている」などの意見があった。
　宮腰座長は今後の予定について週に１回ＰＴを開いて議論を深め、「７月の参議院選挙を控えていることから、それまでに一定の方向を出し、８月の概算要求までには予算要求できるかたちにもっていきたい。安定した仕組みをつくっていきたいと考えている」などと述べた。
　また、農林部会は６日からおもに新人議員を対象に農政勉強会をスタートさせた。この日は政権公約がどのように25年度予算に反映させたかについて小里部会長が説明した。勉強会は週１回の予定で次回のテーマはＴＰＰだという。